日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、長野県信用組合（本店：長野市、理事長：黒岩 清）が、次期勘定系システムのフルオープン化およびクラウド化に向けて「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用したことを発表します。また、長野県信用組合は、データ・マネジメント・システムの信頼性と応答性を確保するために、「Oracle Base Database Service」を活用します。本プロジェクトは、金融業界のデジタル改革に精通し、かつ多くのシステム刷新の実績を持つアクセンチュア株式会社の支援のもと進められ、2027年中の本稼働を予定しています。
長野県信用組合では、これまでメインフレーム上で稼働していた勘定系システムを、オープン技術をベースとした新たなシステムへと刷新します。システム・モダナイゼーションの一環として、アクセンチュアのリライトツール「MAJALIS (マジャリス)」を活用してアプリケーション言語を「COBOL」から「Java」へ変換し、OSやミドルウェアもオープン系技術に移行します。これにより、企業が直面する重大な課題を指す「2025年の崖」——老朽化・複雑化したレガシーシステムによる柔軟性や保守性の低下——への対応を図ります。
クラウド基盤には、ミッションクリティカルなワークロードで豊富な実績を持つOCIを採用し、「Oracle Real Application Clusters」に代表される高い性能・可用性といった非機能要件や、コスト面も高く評価されました。本プロジェクトでは、「OCI Compute」および「Oracle Base Database Service」を活用し、パフォーマンスの向上、業務効率の改善、そして関連する規制要件へ対応するよう設計されています。
日本の金融機関にとってメインフレームのモダナイゼーションが優先課題となる中、OCIは、メインフレーム上のアプリケーションやデータベースのクラウド移行を支援します。OCIは、メインフレームからのクラウド移行に最適なプラットフォームとして、高い柔軟性と自動化機能を備えています。インフラ管理の簡素化、スケーリング、自動セキュリティ・パッチの適用といったクラウドの利点に加え、メインフレーム・アプリケーションの再構築・再ファクタリングに必要なツールとリソースを提供し、ビジネスニーズに応じた迅速な導入と継続的な進化を支援します。