欧州連合（ＥＵ）は今週末までに、米国の工業製品に対するすべての関税を撤廃する法案の早期成立を目指す。これは、ＥＵからの自動車輸出に対する米国の関税引き下げのためにトランプ米大統領が求めた条件だ。
事情に詳しい関係者によると、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は特定の水産品や農産品に対しても優遇関税を適用する方針だという。
ＥＵは、トランプ氏と合意した今回の貿易協定が米国に有利な内容であることを認めているが、企業に安定と予見可能性を与えるために必要な措置だとしている。欧州委のフォンデアライエン委員長は以前、この合意について「完璧ではないにしても強固」だと述べていた。
一方、トランプ氏はオンラインサービスに課税する国に対して関税やその他の制裁を科すと警告している。対象となる国や、ＥＵが含まれるかについては明言していない。
トランプ氏はこれまで一貫して、米国の巨大ＩＴ企業であるアルファベット傘下のグーグルやアップルに対するＥＵの技術規制や競争法の適用に反発してきた。
現在、米国に輸出されるＥＵの自動車および自動車部品には27.5％の関税が課されている。米国とＥＵは既に、ほぼすべての欧州製品に対する米国の関税を15％に引き下げる内容の貿易協定に合意しているが、トランプ氏は工業製品などへの関税撤廃に向けた法案が提出されるまでは、自動車にはこの引き下げが適用されないとしている。
ＥＵが月内に法案を提出すれば、自動車に対する15％の関税率は８月１日にさかのぼって適用されることになる。自動車はＥＵにとって米国向け輸出の主要品目の一つであり、ドイツだけでも2024年に米国へ349億ドル（約５兆2000億円）相当の新車および部品を輸出している。
事情に詳しい関係者によれば、欧州委は今回の法案について、通常であれば行う影響評価（インパクトアセスメント）を実施せず、迅速な手続きを優先する方針だという。関係者は匿名を条件に語った。
原題：EU to Propose Removing US Tariffs This Week to Meet Trump Demand（抜粋）