徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題で、8月21日、市議会の「百条委員会」が開かれ、以前から問題を認識していた担当部署の課長が「組織的な隠ぺいがあった」と主張しました。
生活保護費は4分の3を国が負担しますが、受給者の収入が増えた場合は、過払い分を回収し、国への請求を減らして調整します。
この生活保護費の国庫負担金を、徳島市が過大請求していた問題で、21日の百条委員会では、以前からこの問題を把握していた生活福祉第二課長の証人尋問が行われました。
第二課長は、過大請求について過去の担当職員らが問題を把握しておきながらも、国に返還すべき未回収分の生活保護費の計算を意図的に行わなかったと説明した上で、「組織として隠ぺい体質があった」などと話しました。
また、2019年度には、当時一期目の遠藤市長にもこの問題を伝えたとし、内藤前市長時代には市の幹部に伝えたが、本人に伝える手がなかったと説明しました。