財務省が３日に実施した新発30年国債の入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去１年平均を上回り、２月以来の高水準となった。今回から発行額が減り、債券相場のボラティリティーが落ち着いたことから投資家の購入意欲が高まった。
入札結果によると、応札倍率は3.58倍となり、過去１年平均の3.33倍を上回った。水準は２月（3.74倍）以来の高さ。弱めだった前回入札より1000億円減額されたことで需要が回復した。最低落札価格は99円55銭と市場予想の99円75銭を下回った。
防衛費の増額や財政支出拡大への懸念から世界的に超長期債利回りが上昇し、国内でも５月に30年債と40年債の利回りが過去最高を記録した。金利の急騰を抑えるため、財務省は異例の国債発行計画の見直しを実施。４月以降、投資家需要が集まらない低調な結果が続いたが、金融当局の対応で債券相場も安定し、久々に波乱のない超長期ゾーンの入札となった。
財務省は2025年度の超長期国債の発行額を合計３兆2000億円減額する一方、調達減を補うために２年債や国庫短期証券の発行を増やし、５年や10年債は発行規模を維持する方針を決めた。
日米通商交渉が難航し、日本銀行の早期利上げ観測が後退していることも今回の入札にプラスに作用した面がある。米国のトランプ大統領は１日、日本との関税交渉は合意が実現できるか疑わしいと言及。不確実性が高まる中、市場の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場で日銀の年内利上げの織り込みは６割弱にとどまっている。