相続税などの算定基準となる土地の評価額「路線価」が、１日公表され、評価の基準となる土地の価格の変動率は、平均で１.７％上昇しました。
路線価は、毎年１月１日時点の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税の算定基準になります。
ことしの路線価が、１日公表され、県内３１００余りの調査地点の土地の価格の変動率は、平均で１.７％上昇しましたが、上昇幅は前の年から、０.１ポイント縮小しました。
県内の最高価格は、８年連続で大分市末広町１丁目の「大分駅北口ロータリー」で、１平方メートルあたり５８万円と、去年を３.６％上回りました。
また、変動率が最も大きかったのは別府市駅前町の「駅前通り」で、１平方メートルあたり１１万５０００円と、去年を９.５％上回りました。
「駅前通り」は、去年までの１０年間、最高路線価の地点が変わっていませんでしたが、ことしは別府駅に近い場所となっています。
専門家によりますと、新型コロナが終息し、インバウンドが好調なことから、観光の玄関口となる別府駅前で不動産の取り引きが活発になったことや、駅前にホテルがオープンしたり商業店舗の出店が相次いだりしたことなどが理由として考えられるということです。
鑑定を行った一人で、不動産鑑定士の安東正二さんは、「別府や湯布院などの観光地は、インバウンドが好調なため土地の需要も高く、価格が上がる傾向が続く一方で、豊肥地域など過疎化や高齢化が激しい場所では下落傾向が続くとみられる」とコメントしています。