ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.06.26 08:00
英国国民の１０人に７人が米国を世界平和に対する深刻な脅威として認識しているという調査結果が公表された。米国のドナルド・トランプ大統領就任以降、急激に増加した。
英国シンクタンク「全国社会調査センター（ＮａｔＣｅｎ）」が２５日（現地時間）に発表した報告書「安保脅威と国防費」によると、４月に実施された世論調査で回答者の７２％が米国を世界平和に対する「非常に深刻、あるいはかなり深刻な脅威」と評価した。これは昨年９～１０月同じ質問項目に対する回答が３６％だったことと比較するとちょうど二倍の数値だ。
今回の調査で米国は北朝鮮（６７％）、イラン（６７％）、中国（６３％）よりも高い脅威認識水準を示した。昨年該当国家を脅威と認識した比率はそれぞれ７７％、７８％、６９％だったが、今回の調査では全般的に下落した。
ロシアは回答者の９０％が依然と脅威として認識し、最も高い数値を維持した。イスラエルを脅威と見ている比率は昨年７３％から６７％に小幅で低くなった。
英国は米国の主要同盟国であるにもかかわらず、このような世論はトランプ氏の認識と大きな違いを見せている。
トランプ氏は自身がノーベル平和賞を受賞しなければならないと何度も主張してきた。最近ではパキスタンがトランプ氏を公式にノーベル平和賞候補に推薦したこともある。
ＮａｔＣｅｎのジャンフランコ・アダリオ（Ｇｉａｎｆｒａｎｃｏ Ａｄｄａｒｉｏ）局長は英メディア「インディペンデント」とのインタビューで「米国を脅威と見る視線は昨年米国大統領選挙とトランプ就任１００日を経て史上最高値を記録した」とし「調査ではその原因について具体的には聞かなかったが、後続研究を通じて解明するべき興味深い主題」と説明した。
一方、昨年下半期に実施された「英国社会態度調査」によると、国防費増額を支持した回答者は４０％だった。続いて３８％は現水準の維持を、２０％は削減を望んだ。政府支出のうち国防費を最優先順位に置くべきだとした回答者は９％で、２０２１年２％に比べて大幅に増加した。