米軍普天間基地の返還をめぐり、米国防総省は公文書で、「長い滑走路が日本によって選定されるまで普天間は返還されない」とする考えを改めて示しました。
【写真を見る】米国防総省が再び言及 “長い滑走路選定まで普天間返還なし”
米国防総省は去年9月の公文書で、普天間基地の移設先とされる名護市辺野古では満たされない長い滑走路の確保に向け「日本政府と引き続き協議している」としたうえで、「代わりとなる滑走路が日本によって選定されるまで普天間は返還されない」などと明記しました。
これに対し日本政府は、長い滑走路のある民間空港の “緊急時” の利用について「必要な法的枠組みは既に整っている」などとして「日米間の認識に齟齬はない」とする見解を繰り返し示してきました。
■米側 代わりの滑走路選定は「日本政府の責任」
しかし今月、米国防総省が発表した今年度の会計予算の関係資料で、米側は主張を変えず、改めて「代わりの滑走路の最終的な選定は日本政府の責任だ」と言及しています。
これを受け玉城知事は立場を明確にしない日本政府に対し、米側と認識を再確認するよう求めました。
玉城知事（27日）:
「日本政府がそれは了解済みだと言っていることの根拠と、そしてなぜじゃあ米側がそういうことを発信するのかということについてのその理由も含めて、しっかりと話し合いの場を持ってほしいなと思います」
また玉城知事は、“長い滑走路” について、「それを沖縄に求めるのであれば、我々を蚊帳の外に置いては話は進まない」と日本政府の姿勢に釘を刺しました。
琉球放送