大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の閉幕後の活用方法を議論する検討会が23日に行われ、リングに「人がのぼれる形」で北東部の200mか南側の350mのどちらかを残す形で進めていく方向で検討を続けることが決まりました。
吉村知事は、「どのくらいコストがかかるか8月末までの協議し、万博閉幕までの理事会で決定する」と話しました。
■「人がのぼれる形」「南側の350m保存」案 当初は23日理事会で決定予定も
「大屋根リング」は、1周約2km、高さ最大20mで、閉幕後の活用方法について、これまで北東部分の200mをモニュメントとして残す案や、南側の600mをそのまま残す案などが検討されています。
6月3日に行われた検討会では、大阪府と大阪市が新たに、北東部分の200mについて「人がのぼれる形」で残す案を提示。費用は、跡地開発を行う事業者が負担する想定で、さらに、この案が実現しなかった場合に備えてウォータープラザに面した南側の600mのうち350mについて、まちづくり開発が始まるまでの約10年間は、そのまま残す案も示されていました。
これらの案について、6月23日午後に行われる万博協会の理事会で保存案を決定する予定となっていましたが、吉村知事はこれまで、「6月23日の理事会で全て決めるのは難しいと思う。いろんなスキームについては検討を深める必要があるので、万博の終了までに方向性を議論して決定すべきだと思う」との見解を示していました。
■「防火対策にコスト」事業者からの声 建築基準法上の「物見塔」扱いで不要に
23日に行われた検討会では、まず大屋根リングの大部分が入る「2期エリア」の北東部分約200mをいったん残し、今年度に募集が行われる開発事業者に対し、この200mの部分について「原形に近い形での保存」を求めるということです。
事業者側から「防火対策」に維持などのコストがかかるという声が挙がっていることから、新たな防火対策が不要な「建築基準法上の準用工作物」に位置づけられる『物見塔』として扱うことも可能としています。
一方、南側の350mについて、まちづくり開発が始まるまでの約10年間は残し、北東が原形に近い形で残る場合は、撤去可能となります。
費用や運営主体については、会場建設費や運営費の収支状況を見ながら、府民や市民の理解を得られる形とするとしています。
吉村知事は「これからどのくらいコストがかかるかについては、正式に算定する。それをもとに、8月末までに実務者で協議を固めて、最終的には閉幕前に行われる（万博協会の）理事会までに合意をできるように進めていきたい」と述べました。