ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.06.18 07:39
ロシアの大規模空襲でウクライナ全域で少なくとも１５人が死亡、１１６人が負傷した。
１７日（現地時間）のＡＰ・ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領はＸを通じて、ロシアが１６日から１７日未明までミサイル３２発とドローン４４機を発射し、１５人が死亡したと明らかにした。
首都キーウの被害が特に大きかった。キーウ市当局によると、ロシアの弾道ミサイルが９階建てアパートに落ちて数十世帯が崩壊するなど、民間住居地が被害を受けた。また教育機関など重要基盤施設が空襲を受けた。このため１４人が死亡し、９９人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は「平凡な住居用の建物の残骸の下で救助作業が続いている」とし「ロシアがアパート建物全体を破壊した」と強く批判した。
オデッサ地域当局もドローン攻撃で港町オデッサで１人が死亡、１７人が負傷したと明らかにした。このほか、ザポロジエ、チェルニーヒウ、ジトーミル、キロボフラード、ミコライウなど複数の地域が空襲を受けた。
ゼレンスキー大統領は今回の空襲を「テロ行為」と規定し、西側の強硬対応を促した。ゼレンスキー大統領は「米国と欧州は文明社会がテロリストに対応するよう行動しなければいけない」とし「ロシアのプーチン大統領は依然として戦争に対応できるためこれを継続している」と指摘した。
ゼレンスキー大統領は主要７カ国（Ｇ７）サミットが開催されたカナダでトランプ米大統領とロシア制裁強化および武器支援に関する協議をする予定だったが、トランプ大統領が急に帰国し、会談はなくなった。
これについてゼレンスキー大統領は具体的な言及は避けたが、「世界の強い国がこれに背を向けるのは誤り」と強調した。
ゼレンスキー大統領とトランプ大統領は２月のホワイトハウス会談で意見が対立し、４月のフランシスコ教皇の葬儀の前に会っている。
ウクライナに大規模な軍事支援をしてロシアを積極的に制裁していた米国がトランプ大統領就任後に立場を旋回し、ウクライナは戦略的不確実性に直面している状況だ。