宮古市では、太陽光発電設備及び蓄電池を導入し、かつ、東北地方に店舗がある小売電気事業者から再エネ電力を購入する市民の方に対し、補助金を交付します。
→（初期費用0円ソーラー）住宅用太陽光発電PPAサービスにおいても、当補助金相当額が控除される登録サービスがあります。
(初期費用0円ソーラー)住宅用太陽光発電PPAサービスに対して支援します
申請状況
申請状況の詳細
予算額
申請額
27,612,000 円
7,064,000 円
（ 25 %）
※令和7年6月2日時点
募集期間（令和7年度分）
10月31日（金曜日）まで
※施工（契約）前に必ず申請してください。
※予算上限に達した時点で募集を終了します。
※今年度において約20件の交付を目安としています。
対象エリア
交付対象者
市税の滞納がなく、1.か2.のいずれかに該当する方
市内の戸建て住宅に居住する市民
市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体
対象設備（セットで導入）
太陽光発電設備（10キロワット未満）
蓄電池
補助金の額
当補助金の額は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）相当額に、既存の市の補助金相当額を上乗せした額となります。
補助金の額の詳細
設備
補助金の額
太陽光発電設備
1キロワットあたり7万円
※キロワット=太陽電池の最大出力の合計値またはPCS定格出力のいずれか低い方
※1,000円未満切り捨て
さらに1キロワットあたり4万円（上限25万円）
※キロワット=太陽電池の最大出力
※1,000円未満切り捨て
蓄電池
工事費含む導入価格の3分の1
※1,000円未満切り捨て
さらに1キロワットアワーあたり3万円（上限20万円）
※キロワットアワー=蓄電池の定格容量
※1,000円未満切り捨て
交付要件
交付要件の詳細
設備
主な要件
共通
脱炭素先行地域外に設置すること
販売店または施工業者が市内業者であること
未使用品であること
その他の補助金と併用しないこと
住宅、事業所等の電気を東北地方に店舗がある小売電気事業者から再エネ電力を購入すること
再エネ電力の購入を6年間継続すること
太陽光発電設備
太陽電池の最大出力の合計値またはパワーコンディショナー（PCS）の定格出力が10キロワット未満であること
自家消費率（自家消費した電力量/発電量）が30%以上であること
FIT、FIPの認定を取得しないこと
蓄電池
原則、価格が工事費込みで1キロワットアワーあたり15万5,000円（税抜）以下であること
設置した場所に固定し、当補助金の対象となる太陽光発電設備と接続されること
要綱
宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 504.7KB)
申請の流れ
その他注意点
補助金の内容は、予告なく変更する場合がございます。
当補助金は、予算上限に達した時点で募集を終了します。
用語の解説
脱炭素先行地域
民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門、熱利用等を含めてその他の温室効果ガスの排出量の削減を地域特性に応じて実施する地域として環境省が選定した地域のことをいいます。
（注意）次の住所にお住まいの方は、市の別の補助事業（宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金）の対象となります。
(脱炭素先行地域)宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池&EMS)
宮古地区中心市街地
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黒田町
新町
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築地一丁目
築地二丁目
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田老字荒谷
田老字野原
田老字乙部
田老字田の沢
田老字田中
田老字館が森
田老字ケラス
田老一丁目
田老二丁目
田老三丁目
田老四丁目
田老三王一丁目
田老三王二丁目
田老三王三丁目
田老字青砂里
田老字川向
再エネ電力
送配電線を通して電気を販売する電力メニューのうち、（実質的に）再生可能エネルギーを由来とする電力メニューのことをいいます。
再エネ電力に切り替えることで、住宅、事業所等の電気の温室効果ガス排出が実質ゼロになります。
当補助金の要件として、最低6年間は再エネ電力の契約を継続していただきます。