３日の東京株式相場は日経平均株価が反発。米国と中国の電話首脳会談の可能性が浮上し、米中貿易摩擦の緩和期待が広がった。為替の円高一服も好感され、ＩＨＩなど機械株や電機株が上昇。海外原油市況の上昇を材料に鉱業株も高い。
半面、電気・ガスや医薬品などディフェンシブセクターは安く、不動産や建設株も軟調。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナス圏で推移する場面が多いなど日経平均に比べさえない展開が続いており、ＴＯＰＩＸを構成する1686銘柄中、値上がりの561に対し、値下がりの方が1061と多い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は前日比0.1％安の2773.98日経平均株価は0.2％高の３万7546円85銭
売買代金上位では、民間向け航空エンジンのスペアパーツ事業の成長を期待し、野村証券が投資判断を「買い」に上げたＩＨＩが上昇。三菱重工業や川崎重工業も高く、アドバンテストやディスコ、ソシオネクストなど半導体関連も買われた。半面、サンリオやリクルートホールディングス、スズキ、野村証が判断を「中立」に下げたクボタは安い。
野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、米中は互いに合意違反と非難し合っており、首脳会談は関係悪化を食い止める可能性が高いと指摘。堅調な半導体関連については、再評価や買い戻しの対象になりやすいとの見方を示した。
シンガポールに拠点を置くＳＧＭＣキャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マッシミリアーノ・バンドゥリ氏は米中間で明らかに大きな変動が見られたものの、「投資家はより明確な見通しを求めている」と語った。
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