2025年5月12日 12:54
原材料費の高騰などに伴うコストの上昇分を商品やサービスの販売価格にどの程度反映できたかを示す「価格転嫁率」について、
最新の調査では山形県内企業の転嫁率は37パーセントあまりで、去年7月の調査から低下したことがわかりました。
民間の信用調査会社帝国データバンク山形支店はことし2月、山形県内の企業324社に対し、価格転嫁に関する調査を行い、138社から回答がありました。
その結果、原材料費の高騰や最低賃金の引き上げによる人件費の増加などに伴うコストの上昇分を
自社の商品やサービスの価格に転嫁できているかどうかについては「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業は81.9パーセントで、
去年7月の前回調査よりも3.3ポイント低下しました。
また、コストの上昇分をどの程度、価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」は37.4％で、前回調査から5.8ポイント低下しました。
これはコストが100円上昇した場合に37.4円しか販売価格に反映できず、残りの6割以上を企業が負担することを示しています。
価格転嫁の項目別では、人件費の転嫁率が低く、企業からは「人件費の上昇は企業の内部の問題とされ、価格に転嫁することが難しい」との声が
寄せられたということです。
帝国データバンク山形支店は「物価上昇によって消費者の購買意欲が低下し企業が価格転嫁することに慎重になる状況が続いている」と
分析しています。
最終更新日：2025年5月12日 12:54
関連ニュース