「米国例外主義の終焉（しゅうえん）」をほぼ完璧なタイミングで言い当てたストラテジストによると、トランプ氏が通商政策を継続する限り、世界の投資家による米資産からの資金移動は今後数年続く見通しだ。
ソシエテ・ジェネラルの資産配分責任者、アラン・ボコブザ氏は、2024年９月までは米資産に強気だったが、同月にバリュエーション（株価評価）に警戒シグナルが現れていると警告。25年２月に、米国株とドルへのエクスポージャー削減を顧客に勧めた。
その後、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は15％下落し、ドル指数も約９％下げている。
「昨年９月時点で、米株のバリュエーションは懸念すべき水準にあり、大統領選が楽観的なシナリオを覆す可能性があると顧客に伝えていた」と、ボコブザ氏はパリでのインタビューで語った。「米新政権は、非常に高水準の不確実性をもたらした。米国からの大きな資金ローテーションは始まったばかりで、数年続く可能性がある」と続けた。
金融面での米国の支配は、ドルと米国債の人気後退とともに揺らいでいる。米国株は今年、世界の他の株式市場をアンダーパフォームしており、その背景には通商政策と関税が成長を妨げ、インフレを助長するとの懸念がある。
ボコブザ氏はさらに 「長年、米国は成長の見られる唯一の場所だった。米株市場は完璧なシナリオを織り込んだバリュエーションになっていた。特にテクノロジー株への集中が顕著だった。しかし今や、そうした銘柄が関税の打撃を受けている」と指摘。
「ドルは過大評価されていた。この巻き戻しは、通商政策の不透明が続く限り、さらに進行する可能性がある」とも述べた。
「過去20－30年間、リスク回避局面ではドルが買われてきた。『逃避先』とされてきたからだ。しかし今回はその兆しが見られない」と語った。
「米資産すべてに適用されるリスクプレミアムが上昇しており、それこそが『例外主義の終焉』を示している」と説明した。
ボコブザ氏はまた、金融政策からの支援も見込めないと指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は当面行動を起こさないと予想し「関税の影響が成長やインフレに表れる６月までは動かないだろう」と述べた。
トランプ氏はパウエルＦＲＢ議長に利下げを迫り圧力をかけている。市場ではトランプ氏がパウエル氏を解任するのではないかとの懸念も高まっている。
ボコブザ氏は「ＦＲＢの独立性への攻撃は市場をさらに不安定化させ、米資産のリスク評価を根本的に変える可能性がある。それが起きれば、ゲームチェンジャーになる。われわれは既にその瀬戸際にいる」と述べた。
また「ポートフォリオが米資産に偏り過ぎたあまり、欧州、日本、中国にも優れた、しかも割安な企業があることを忘れていた」とも語った。
原題：Strategist Who Called End of US Exceptionalism Sees No Recovery（抜粋）