ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.04.04 08:46
トランプ米大統領が世界６０カ国を相手に相互関税率を発表した中、謝鋒・駐米中国大使が高い関税率よりも台湾を「国家（Ｏｕｎｔｒｙ）」に分類したことに反発した。
謝鋒大使は３日、ソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）に「台湾は中国の台湾」と投稿した。続いて「我々は今後も誠意と努力で平和統一のために努力する。いかなる形態の『台湾独立』も決して容認しない」とコメントした。
また謝大使は中国の習近平国家主席の演説映像を添付した。この映像で習主席は「台湾問題は中国国民が自ら解決するべき事案であり、中国国民が決める」と述べた。
中国政府は「一つの中国」原則を固守し、台湾を自国と切り離せない一部だと主張してきた。そして台湾を国家として表記することに強く反発してきた。
トランプ大統領はこの日、行政命令を通じて相互関税を発表した際、国家別の対米関税率と米国が課す相互関税率が表示されたパネルを見せた。パネル上には中国、欧州連合（ＥＵ）、ベトナムの次に台湾（Ｔａｉｗａｎ）が位置し、中国には３４％、台湾には３２％の税率を適用することにした。