［東京 ２５日 ロイター］ – 日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車(7202.T), opens new tab会長）は２５日夕、トランプ米政権の関税措置対応を巡り、武藤容治経済産業相と意見交換を行った。片山会長は「追加関税の適用が免除されるようご尽力いただきたい」と要望した。同席した日本自動車部品工業会の茅本隆司会長（ニッパツ(5991.T), opens new tab会長）も、追加関税によって米国に生産が移転し、国内生産が減少する可能性があるとし、「サプライチェーン（部品供給網）全体の弱体化につながり、自動車産業全体の競争力を弱めていく可能性を危惧している」と懸念。追加関税の動きが最小限の影響にとどまるよう支援を希望した。
武藤経産相は冒頭、日本経済の屋台骨である自動車産業の競争力維持強化の観点から必要な対策を講じる考えを示した。意見交換後に記者団の取材に応じ、関税によるコスト上昇分を価格転嫁できないこと、国内外の経済への影響、個社への影響など「さまざまな意見をいただいた。しっかり対応させていただく」と述べた。
日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄(5401.T), opens new tab会長）も同様の会合を持った。今井会長は、日本から米国への自動車輸出台数は鉄鋼需要にも「大きな影響がある」と指摘。「日本から米国への鋼材そのものの輸出は１００万トンレベルで抑えている状態だが、自動車の影響が加わってくると、数量面での影響は大きい」と懸念を示した。
トランプ大統領は３月１２日から米国に輸入される鉄鋼・アルミに２５％の追加関税を課すことを表明。自動車に対する追加関税は４月にも公表する予定で、２５％程度を課す方針を示している。
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