福岡県古賀市が進める市役所改革が注目を集めている。職員は自らの都合で勤務時間を選択し、テレワークで働くこともできる。市長への説明や庁内の会議はペーパーレス。10%台だった男性職員の育児休業取得率はわずか3年で100%を達成した。公務員志望者が減少傾向にある中、前例踏襲、旧態依然のマイナスイメージで見られることも多い「お役所仕事」が変わろうとしている。(大塚晴司) 北九州市内の自宅から、自転車とJR、徒歩で通勤する経営戦略係長の中田学さん(46)の勤務時間は、通常より1時間遅い午前9時半~午後6時。ラッシュを避けて電車内で座れるようになり、片道1時間余りの通勤の疲れは軽くなった。介護や育児、ジム通いなど理由は問わず、職員は五つのパターンからその日に働く時間を選べる。
自席がなく、毎日座る場所が変わる上下水道課 始まりは2019年春。水道課と下水道課が統合し、約200平方メートルの旧水道庁舎で働く職員は2倍の約30人に。新しい上下水道課長を務めることになった星野孝一さん(55)は、職員間のコミュニケーションを促し、手狭なスペースを有効に使おうと、自席を固定しないフリーアドレスデスクを取り入れた。役職や担当に関係なく、くじ引きで翌日の席を決定。自席がなくなったことで、書類やファイルの積み上げも姿を消した。
同課では、時差出勤やテレワークもいち早く導入。コロナ禍が“追い風”となって全庁に広がり、北海道や愛知、三重など全国から視察が訪れる。
立ったまま打ち合わせをする職員 会議も変わった。「印刷や配布の時間、コストが無駄」と、ペーパーレスを推進。紙の購入枚数は24%減り、物価高騰にもかかわらず、購入費やコピー使用料も10%下がった。立ったままの会議室も新設し、「時間が短くなり、健康にもいい」と田辺一城市長(44)は笑う。 1 2
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