長崎市は29日、長崎原爆資料館の2023年度の入館者が75万8753人になり、コロナ禍前の水準を上回ったと発表した。75万人を超えたのは22年ぶり。市は外国人観光客の数が増えたほか、世界情勢の緊迫化で平和への関心が高まったことが背景にあるとみている。
多くの観光客らでにぎわう長崎原爆資料館(29日) 同日開かれた同館の運営審議会で明らかになった。コロナ禍前の19年度は69万2647人。20、21年度はそれぞれ半分以下にまで落ち込んでいたが、22年度には60万人台を回復していた。
特に個人での入館者が増え、23年度は前年度比59・3%増の34万2942人だった。外国人の入館者は約10万人で、コロナ禍前の水準に戻ったという。
入館者が増えた理由について、市平和推進課の松尾美香課長は「コロナ禍が終わり、クルーズ船の寄港再開などで外国人観光客らが戻ってきたことが大きい」と指摘。また、ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化を踏まえ、「世界情勢が緊迫する中、原爆への関心が高まっていることも考えられる」と話している。 一方、修学旅行生は21万7144人で、前年度比12・2%減だった。コロナ禍で海外の代わりに長崎を訪れていた学校が、海外への修学旅行を再開していることが影響したとみられる。 1 2
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