京都市観光協会が市内の宿泊施設や飲食店の外国語の案内表示を調べたところ、約500か所でミスが見つかった。語学ができる人材の不足やAI(人工知能)翻訳に頼っていることが背景にある。同協会は「インバウンド(訪日外国人客)が戻る中、京都のブランドに傷がつきかねない」としてガイドラインを作り、ピクトグラム(図記号)の併用など適正な表示を呼びかけている。(京都総局 岩崎祐也)語学人材が不足 京都市観光協会の調査は、コロナ禍明けで急増する外国人観光客の受け入れ態勢を点検しようと、昨年12月~今年2月に交通機関や博物館、神社仏閣など50施設で実施。ポスターや案内表示、音声案内約3600か所のうち1割強の499か所で翻訳ミスや不適切な表現が確認された。ピクトグラムを使って飲食禁止を呼びかける注意書き(14日、京都市中京区の錦市場で)=川崎公太撮影ピクトグラムを使って飲食禁止を呼びかける注意書き(14日、京都市中京区の錦市場で)=川崎公太撮影 目立ったのは、インターネットのAI翻訳の利用が原因となったケースだ。

 京都市に進出して5年以上になるホテルでは、朝食会場での説明書きを中国語で表記したところ複数箇所で脱字があり、中国人観光客から「わかりづらい」と苦情を受けたという。中国語がわかるスタッフはおらず、翻訳者に依頼して修正した。 ホテルの担当者は「しっかり伝わることが一番のおもてなしと考え、表記を入念に検討するようにしている」と話した。 VR(仮想現実)で忍者の体験ができる観光施設では、暴れないよう呼びかけるため、注意書きの一つに「Don’t act up」と表記していた。しかし、これは「調子に乗るな」の意味に近く、利用者の指摘を受けて「Don’t act violently」に直したという。 AI翻訳は、前後の文脈を読み取れずに脈絡のない文章を生み出したり、勝手に内容を足したりすることがあるという。ピクトグラム併用 京都市観光協会によると、市内の主要ホテル112施設では、今年3月の外国人の宿泊数は56万4223泊に上り、コロナ禍前の2019年3月と比べてほぼ2倍になった。宿泊客全体に占める外国人の比率は59・1%で、過去2番目に高い水準となった。 同協会などは、外国人観光客の増加を踏まえ、正確でわかりやすい表示に改善する必要があると判断。今年4月に英語表記に関するガイドラインをホームページで公表し、翻訳ミスの修正案やピクトグラムの例を示した。ホテルや百貨店など約20事業者を対象にした説明会も行った。同協会の木村法幸・専門官は「各事業者に表記を点検してもらい、サービス向上につなげてほしい」と話す。 調査を監修した米国出身の翻訳家ザッカリー・カプランさん(35)は「誤訳や不適切な言葉は粗雑で不愉快な印象を与えてしまい、歴史ある国際都市としてもったいない。ガイドラインを活用しつつ、専門人材も育成して親切でわかりやすい表記を街全体に増やすことが大切だ」と指摘している。正確な表記、政府も支援 政府や自治体も正確な外国語表記を後押ししている。 観光庁は2018年度から文化庁や環境省と連携し、英語を母国語とする専門人材をリスト化しており、23年度は約1億2000万円をかけて自治体や観光協会など31か所に派遣し、文化財や伝統芸能の解説文の執筆や校閲を担当させた。 大阪・関西万博の開催を来年に控える大阪府も支援制度を設けている。 府内の市町村や観光振興団体から申請を受け付け、ごみの捨て方などのマナーに関する注意書きや解説文の翻訳料、観光案内板設置費などの半額(上限3000万円)を補助。府内の飲食店を対象に、多言語でのメニュー作成を支援するサイトも開設している。#kyoto特集へ

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