鹿児島県大崎町は14日、小児科と内科の医師確保に向け、診療所の開設準備費などを最大で1億円補助すると発表した。町内の診療所3か所の各医師は65歳を超えており、将来の医療体制の強化を図る。
補助対象は、診療所の土地の取得費や建設費、医療機器の購入費で、各3分の2が上限。開設から5年間、固定資産税は年100万円、土地・建物を借りる場合は賃借料を月50万円まで補助する。 診療を10年以上続けることや町の保健事業に協力することが条件で、町幹部や医療、金融の専門家でつくる委員会で事業計画を審査して補助先を決める。ふるさと納税を活用した「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)を利用し、財源の一部に充てる。目標額は1000万円で、期限は8月12日まで。 記者会見した東靖弘町長は「地域医療に関心がある医師に手をあげてもらいたい」と話した。
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