[経済] アップルやグーグルの禁止行為取り締まり、日本でも新法案…課徴金は売上高の２０％に設定

　政府は２６日、米アップルやグーグルを念頭に様々な禁止行為・義務を定めた新法案「スマホソフトウェア競争促進法案」を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。寡占の弊害が目立つ巨大ＩＴ企業には欧州や米国の当局も取り締まりを強めており、日米欧の巨大ＩＴ包囲網が敷かれる形だ。　政府は同日、新法案を国会に提出した。成立すれば２０２５年中にも本格施行される見通しだ。アップル＝ＡＰ　新法案は、アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で独占しているアプリストアを他社に開放することや、グーグルが検索で自社サービスを優先的に表示するのを禁止することなどが柱となる。アプリ配信企業の不当な差別的取り扱いの禁止、スマホに初期設定されているアプリを簡単に変更できるようにする義務も盛り込んだ。

　違反した場合に科す課徴金は、国内で対象となる分野の売上高の２０％に設定する。独占禁止法で同様の違反をした場合（６％）と比べ大幅に引き上げる。巨大ＩＴの利益は巨額に上ることから、多額の課徴金を科せるようにし、規制を順守させる狙いがある。　欧州連合（ＥＵ）は３月に、日本と同様の規制内容となる「デジタル市場法」の本格運用を開始。同法を順守していない疑いがあるとして、グーグルの親会社アルファベットやアップル、メタの調査に乗り出した。同法に違反した場合の制裁金は世界売上高の１０％に上る。　米国も３月、司法省がアップルを反トラスト法（独禁法）違反で提訴。アイフォーンの利用者を囲い込む反競争的なビジネス手法が問題視された。英国でも規制導入に向けた動きがあり、政府が巨大ＩＴの問題行為を取り締まる動きが世界で一段と広がっている。