[社会] グーグルが７年以上、ヤフーの広告配信を妨害した疑い…公取委が初の行政処分・今後３年間監視へ

　ＩＴ大手ヤフー（現・ＬＩＮＥヤフー）のデジタル広告配信事業を巡り、公正取引委員会は２２日、独占禁止法違反の疑われる行為があったとして、米グーグルに行政処分を出した。公取委によるグーグルの行政処分は初めて。公取委はグーグルが７年以上もヤフーの取引を制限し、市場の公正さをゆがめた疑いがあったと判断した。米ＩＴ大手グーグルへの行政処分について説明する公取委の中島上席（２２日午後、東京都千代田区で）＝永井秀典撮影　問題となったデジタル広告は「検索連動型広告」。インターネットで検索した語句に関連した広告をサイト上に表示する仕組みで、検索者の興味関心に応じた宣伝効果が期待できる。

　発表によると、グーグルは２０１０年にヤフーと締結した契約に基づき、同広告などに関する技術を提供していたが、１４年１１月に契約を変更。遅くとも１５年９月から２２年１０月の間、スマートフォンやタブレット向けの広告配信に必要な技術提供を取りやめ、ヤフーがウェブサイト運営会社にそれらの広告を配信するのを妨げた疑いがあった。　ヤフーは契約を締結した１０年以降、同広告や検索エンジンの技術をグーグルに依存していた。グーグルが技術提供を取りやめた約７年間は、ウェブサイト運営会社との取引が困難になっていた。　公取委は、グーグルの行為が独禁法で禁じる私的独占や競争者に対する取引妨害などに当たる可能性があるとして、２２年初夏に調査を開始。グーグルは同年１１月にヤフーへの技術提供を再開していた。　ただ、公取委は市場での競争環境を確実に維持するには再発防止の徹底が必要だと判断し、この日、行政処分を出した。　処分は独禁法の確約手続きに基づく措置。１８年１２月に導入された同手続きでは、事業者が自主的に改善計画を提出し、公取委が実効性があるとして計画を認定する。行政処分である改善計画の認定を受けた事業者は独禁法違反となるのを免れ、排除措置命令や課徴金納付命令も受けない。同手続きの適用は１９件目。　グーグルの改善計画には「ヤフーへの技術提供を制限しない」ことなどが盛り込まれ、公取委は今後３年間、グーグルの報告に基づき、計画の実施状況を監視する。計画を順守しなければ、公取委は調査を再開できる。　グーグルは「当該行為は違反とは認定されていない。計画を確実に履行し、今後も価値のある検索サービスを提供していく」とコメント。ＬＩＮＥヤフーは取材に「本件に関するコメントは控える」とした。