[ニュース] 九州大箱崎キャンパス跡地、高速通信やＡＩ活用した新たな街に…住友商事陣営に優先交渉権

住友商事などが九大跡地に整備する街のイメージ図＝住友商事を代表とするグループ提供　九州大とＵＲ都市機構は１８日、九大箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）の再開発の優先交渉権者に住友商事を代表とする企業グループを選んだと発表した。ＪＲ九州や西日本鉄道、西部ガスなどの地場企業を含む計８社が参画し、高速通信や人工知能（ＡＩ）といった最先端技術を活用した新たな街を整備する。２０２８年度から順次、オープンさせる計画だ。

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　住商グループの計画では、ＮＴＴが開発した次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を使って、新興企業が技術革新を図る拠点などを整備する。居住エリアには２０００戸の分譲住宅を設ける。九州の食材を使った日本最大級の飲食施設やインターナショナルスクールも配置する。　対象エリアは九大の移転で生まれた約５０ヘクタールのうち、市が整備する中学校用地などを除く２８・５ヘクタールで、福岡ペイペイドーム４個分に相当する。ＪＲ博多駅から約４キロと利便性が高く、大半を占める譲渡部分は約３７１億円、残る３・５ヘクタールの賃貸部分は月額１２６０万円で落札された。　九大とＵＲは１月末に公募を締め切っていた。九州電力や九電工などの陣営と、トライアルなどの陣営も応募して、計３グループの争いだった。九電などは国内最大規模のアリーナを中心とする街づくりを提案したが選ばれなかった。