17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比66円75銭（0.17%）安の3万8404円45銭だった。米国の利下げ後ずれ観測による米長期金利の上昇から株式の相対的な割高感を警戒した売りが幅広い銘柄に出た。下げ幅は一時、300円を超えた。だが、下落場面では外国為替市場で円安・ドル高基調が続いていることなどを支えに押し目買いが入り下げ幅を縮小した。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日、金融政策について「必要な限り現在の引き締め的な水準を維持する」とインフレ抑制に時間がかかると発言した。同日の米長期金利が上昇し、17日午前の国内債券市場でも長期金利が上昇したことから足元のバリュエーション（投資尺度）の水準を維持するのが困難との見方が強まった。中東情勢に対する警戒感も引き続き相場の重荷となった。
売り一巡後は下げ幅を縮小した。東京外国為替市場で円相場は1ドル=154円台後半で推移しており、輸出関連の一角には今後の採算改善を見込んだ押し目買いが入った。市場からは「日経平均が心理的節目の3万8000円に接近する場面では、これまでの上昇で乗り遅れた投資家が押し目買いを入れやすかった」（国内運用会社のトレーダー）との声があった。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前引けは15.57ポイント（0.58%）安の2681.54だった。JPXプライム150指数も続落し、4.20ポイント（0.36%）安の1163.90で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2487億円、売買高は9億4881万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1206。値上がりは392、横ばいは54だった。
OLCやキーエンスが安い。ファナック、ソニーG、オムロン、第一三共も売られた。一方、東エレクや富士フイルム、川崎汽は高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕