【ワシントン=池田慶太】イランのイスラエル攻撃を受け、先進7か国(G7)首脳は14日、オンラインで中東情勢の対応を協議した。米政府高官によると、複数の首脳がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」のテロ組織指定を求めた。イランへの制裁についても意見を交わした。
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G7首脳テレビ会議で発言する岸田首相(内閣広報室提供) G7首脳は会合後、「イランによるイスラエルへの直接的かつ前例のない攻撃を、最も強い言葉で明確に非難する」との声明を発表した。声明では、事態のさらなるエスカレートは「避けなければならない」と訴え、イランや親イラン武装勢力に攻撃停止を要求した。
岸田首相は会合で「国際社会全体として当事者に事態の沈静化と自制を強く働きかけていくべきだ」との考えを示し、「日本としてもあらゆる外交努力を行っていく」と強調した。
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