[政治] 子育て支援金、７５歳以上は年収２５０万円で月５５０円…１８日に衆院委で採決へ

　こども家庭庁は１６日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金に関し、７５歳以上の後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を明らかにした。年金収入のみの単身世帯の場合、２０２８年度の月額は年収２５０万円で５５０円、３００万円で７５０円となる。こども家庭庁　支援金の制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を審議している衆院特別委員会は１６日の理事会で、１８日に改正案を採決することを決めた。岸田首相は１６日の特別委で制度について、歳出改革によって「実質的な負担はない」と改めて語った。