一般社団法人丸の内撮影管理協会は11月1日（日）、東京駅および丸の内エリアの公共空間における婚礼写真撮影の行動指針として、「東京駅ウェディングフォト 共存宣言2026」を発表した。
東京駅丸の内駅舎周辺は、婚礼写真などの撮影地として利用されている一方、公共空間での通行への支障や長時間の場所占有といったマナーを巡る課題が指摘されていたという。
同協会では、秋冬の撮影シーズンや丸の内イルミネーションの時期を前に、街を利用する歩行者の安全や日常を守りつつ撮影文化を継続していくことを目的に、撮影事業者が共有すべき「撮影マナー5原則」を取りまとめた。
2023年7月に設立した同協会は、NPO法人大丸有エリアマネジメント協会の法人正会員となっており、丸の内警察署など関係機関との意見交換を行ってきた。同協会では今回の宣言発表に伴い、理念に賛同するフォトグラファー、撮影スタジオ、ブライダル関連事業者の募集も行っている。
発表された「撮影マナー5原則」は以下の通り。
通行者様を何よりも最優先にする。
撮影中であっても一般の通行を妨げないことを基本とし、歩行者が通る際はカメラを下ろすなど通行を最優先とする。
撮影場所を必要以上に占有しない。
1つの場所に長時間滞在し続けず、一般の利用者や他の撮影者と譲り合いながら撮影を行う。
一枚の写真より安全を優先する。
カメラ、照明、三脚、荷物などを適切に管理し、転倒や接触事故を防ぐ。混雑や天候、周辺状況等により安全が確保できない場合は無理な撮影を行わない。
法令・施設ルール・管理者の案内を確認する
撮影場所ごとに必要となる許可、承諾、届出等を確認し、関係法令や施設規則、管理者からの案内を遵守する。
撮影の過程まで品質と考える
仕上がりの写真だけでなく、接客、言葉遣い、安全管理、時間管理、通行者への配慮、周辺施設への敬意を含めてプロの撮影品質と位置付ける。