米中間選挙後にイランを再び攻撃する可能性が取り沙汰されている。写真はイランの首都テヘラン＝2026年9月撮影（写真：ロイター/アフロ）
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エジプトのサウジ支援とイスラエル政局の行方
需要減で原油価格の急落も？
米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝99ドルから104ドルの間で推移している。中東情勢の悪化への懸念から、100ドル超えの水準が先週末から続いている。
まず世界の原油市場の需給に関する情報について見てみたい。
ロイターは10月27日、OPECプラス（OPECとロシアなどの大産油国が構成メンバー）は、11月1日の会合で12月の原油生産目標を据え置く公算が大きいと報じた。会合にはサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの7カ国が参加する。
OPECプラスの主要7カ国は、2023年に合意した日量165万バレルの減産の段階的な解除を9月に終了した。大半の加盟国が参加している日量約200万バレルの減産分が残っているが、その解除は来年から実施される可能性が高まっている。
ただ、イラン戦争による混乱で7カ国の実際の生産量が割当量を下回っており、OPECプラスの毎月の決定は形骸化している。このため、市場の反応が薄いのが実情だ。
市場が危惧しているのは、中東地域、特にサウジアラビアを巡る情勢だ。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日、サウジアラビア最大のラスタヌラ製油所（日量55万バレルの処理能力）を攻撃したと発表した。フーシ派は29日にも、ラスタヌラ製油所のほか、ラービク製油所などを攻撃したと表明した。
フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃は収まる気配はなく、イラン以上に中東地域のかく乱要因になりつつある。
軍事専門家の間では、フーシ派はもはや単なる地域の反乱分子ではないとの見方が強まっている。ドローンや無人水上艇、弾道ミサイルなどを組み合わせて攻撃する高い能力を保持しているからだ。
フーシ派の攻撃に手を焼くサウジアラビアはイランに救いの手を求めている。
サウジアラビアのハリド国防相、パキスタンのムニール陸軍元帥、トルコのカルン国家情報機構長官は26日、イランの首都テヘランを訪問し、ぺゼシュキアン大統領やレザイ最高安全保障委員会事務局長らと会談した。
サウジアラビアはフーシ派と近いイランとの対話を通じ、事態の沈静化を図る狙いがあったことはたしかだ。だが、最近の状況にかんがみれば、フーシ派がイランの説得に応じる可能性は低いのではないかと思えてならない。