2026年度(令和8年度)の石川県の最低賃金は、時間額1,113円に引き上げられます。現行の1,054円から59円(5.59%)の引き上げで、2026年(令和8年)10月3日から県内のすべての事業所に適用される見通しです。

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📋 このページの内容

2026年度(令和8年度)石川県最低賃金 改定の概要

項目
内容

改定後の金額
時間額 1,113円

改定前の金額
1,054円

引き上げ額・率
59円(5.59%) ※中央目安(56円)を3円上回る

適用開始予定日
2026年(令和8年)10月3日(見通し)

適用対象
石川県内の事業所で働くすべての労働者(パート・アルバイト・正社員・派遣労働者を含む)

2026年度 全国加重平均(目安)
1,176円(+55円・4.9%)

今回の改定は、2026年8月6日に石川地方最低賃金審議会が答申しました。中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安(56円)を3円上回る59円の引き上げとなり、異議申出などの手続きを経て2026年10月3日から県内の職場で適用される見通しです。
参考:石川労働局ホームページ

いつから?石川県最低賃金の適用タイミング

石川県最低賃金は2026年10月3日から適用される見通しです。適用の基準は支払日ではなく労働日(実際に働いた日)です。10月3日以降の労働分から1,113円以上の支払いが必要です。

⚠ よくある誤解:「支払日が10月3日以降なら新賃金」は誤りです

最低賃金の適用は「支払日」ではなく「労働日」が基準です。9月分の給与を10月25日に支払う場合でも、9月中の労働には旧賃金(1,054円)が適用されます。10月3日以降に働いた分から1,113円以上の支払いが必要です。

締め日・支払日別の適用タイミング

締め日
支払日
新賃金の適用開始
注意点

月末締め
翌月25日払い
10月分給与(11月25日払い)から
10月3〜31日分に新賃金を適用(1〜2日は旧賃金)

15日締め
当月末払い
10月3日〜15日分(10月末払い)から
10月1〜2日は旧賃金が適用されるため同月に新旧混在

20日締め
翌月5日払い
10月3日〜20日分(11月5日払い)から
10月1〜2日は旧賃金が適用されるため同月内に新旧混在

日払い・週払い
都度払い
10月3日労働分から即日適用
10月2日までは旧賃金1,054円

月給者の最低賃金チェック方法

計算式

(月給額 ÷ 1か月の平均所定労働時間) ≧ 1,113円

計算例

月給182,000円・所定労働時間163.3時間の場合:

182,000円 ÷ 163.3時間 = 時給 約1,114.5円 → ✅ 1,113円以上でクリア

⚠ 月給換算の確認は必須です
時間単価への換算を行わないと、気づかないうちに最低賃金を下回るリスクがあります。

最低賃金の計算に含めない賃金

時間外労働手当(残業代)・休日労働手当・深夜労働手当
精皆勤手当・通勤手当・家族手当
臨時に支払われる賃金(見舞金・結婚祝い金など)
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
固定残業代(みなし残業手当)

参考:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

特定最低賃金への影響(逆転現象に注意)

石川県では製造業や小売業など4業種に「特定最低賃金」が設定されていますが、2026年10月3日に地域別最低賃金が1,113円に引き上げられることで、特定最低賃金の一部が地域別を下回る「逆転現象」が発生します。

産業
特定最低賃金
10/3以降の適用額

金属素形材製品・はん用機械器具等製造業
1,090円
1,113円(地域別適用)

自動車・同附属品等製造業
1,090円
1,113円(地域別適用)

電子部品・民生用電気機械器具等製造業
1,064円
1,113円(地域別適用)

百貨店、総合スーパーマーケット
1,060円
1,113円(地域別適用)

⚠ 「地域別」と「特定」で高い方が優先されます

改定後の地域別最低賃金(1,113円)が特定最低賃金を上回るため、2026年10月3日以降は上記すべての業種において地域別最低賃金の1,113円を支払う義務があります。

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① 業務改善助成金

項目
内容

助成上限額
最大600万円(一般事業者・特例事業者ともに)

助成率
・事業場内最低賃金が1,050円未満:5分の4(4/5)
・事業場内最低賃金が1,050円以上:4分の3(3/4)
※石川県内の事業所で事業場内最低賃金が1,050円以上の場合は助成率3/4となります。

対象
中小企業・小規模事業者(事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以内)

特例事業者の要件
①事業場内最低賃金1,050円未満、または②物価高騰等要件(売上高や利益率低下等)を満たす事業者

注意点
交付決定前の設備投資は対象外。必ず事前申請を行うこと

参考:厚生労働省「業務改善助成金」

② キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

引き上げ率
助成額(1人あたり・中小企業)

3%以上4%未満
4万円

4%以上5%未満
5万円

5%以上6%未満
6.5万円

6%以上
7万円(最大)

参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金」

③ キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)

取組年度・支給対象
小規模企業
中小企業
大企業

1年目(週所定労働時間を2時間以上延長+社保適用)
50万円
40万円
30万円

2年目(さらに2時間以上延長/賃金増額/昇給等)
25万円
20万円
15万円

1・2年目合計(1人あたり最大助成額)
75万円
60万円
45万円

💡 2026年10月施行:労働条件明示ルールの変更に注意

2026年(令和8年)10月1日より、パート・有期雇用労働者を雇い入れる際(契約更新時を含む)の労働条件明示事項に、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」の追加が義務化されます。違反した場合は10万円以下の過料となります。

よくある質問(FAQ)
Q1. 2026年の石川県最低賃金はいくらですか?いつから適用されますか?

2026年度(令和8年度)の石川県最低賃金は1,113円です(前年比59円・5.59%引き上げ)。2026年8月6日に答申され、2026年(令和8年)10月3日から適用される見通しです。石川県内で働くすべての労働者に適用されます。

Q2. 石川県最低賃金(1,113円)に自社の賃金が対応しているか確認する方法は?

月給制の場合は「月給額÷月平均所定労働時間≧1,113円」で確認します。通勤手当・時間外手当・固定残業代・賞与等は比較対象外です。最低賃金を下回る賃金の支払いは最低賃金法違反(50万円以下の罰金)となります。

【罰則の違い】地域別と特定最低賃金で罰則が異なります

・地域別最低賃金を下回った場合:最低賃金法違反→50万円以下の罰金
・特定最低賃金を下回った場合(地域別は上回っている):労働基準法違反→30万円以下の罰金

Q3. 最低賃金引き上げへの対応として活用できる助成金はありますか?

主な制度は①業務改善助成金(一般事業者・特例事業者ともに最大600万円。石川県で事業場内最低賃金が1,050円以上の場合は助成率3/4)、②キャリアアップ助成金・賃金規定等改定コース(1人あたり4万円〜7万円)、③短時間労働者労働時間延長支援コース(1年目・2年目合計で最大60万円/小規模企業75万円)です。業務改善助成金は交付決定前の設備投資は対象外となるため、事前申請が最重要です。

Q4. 最低賃金は試用期間中・外国人労働者にも適用されますか?

はい、試用期間中・外国人労働者・技能実習生を含むすべての労働者に最低賃金は適用されます。「試用期間だから最低賃金以下でよい」という考えは誤りであり、違反した場合は罰則の対象となります。

Q5. 最低賃金と社会保険の適用拡大が重なる場合の影響は何ですか?

現行制度(51人以上の企業等)では月収8.8万円(年収106万円)以上・週20時間以上で働くパート・アルバイトに社会保険加入義務が生じます。石川県最低賃金が1,113円に引き上がることで週20時間勤務の月収が約9.6万円となり、自動的に月収要件を超えます。なお2026年成立の年金制度改正法により「月額賃金8.8万円要件(106万円の壁)」は撤廃され、企業規模要件も段階的に緩和される方向です。また2026年10月1日からは、新たに加入する短時間労働者の保険料負担を通算3年間軽減する保険料調整制度(3年目は軽減割合が半減)がスタートします。

💡 2026年10月1日〜:保険料調整制度で最長3年間の負担軽減が可能

社会保険の適用拡大により新たに加入対象となる短時間労働者の保険料負担を、最長3年間軽減する「保険料調整制度」が2026年(令和8年)10月1日から実施されます。事業主が一時的に肩代わり負担し、後日調整されるため企業の最終負担は増加せず、従業員の年金額にも満額反映されます(3年目は軽減割合が半減)。

Q6. 石川県の特定(産業別)最低賃金はどの業種に適用されますか?

石川県には4業種に特定最低賃金が設定されていますが、2026年10月3日以降は地域別(1,113円)が特定最低賃金のすべての業種を上回るため、対象業種の事業所においても地域別最低賃金(1,113円)が適用されます。

Q7. 適用開始日をまたぐ給与計算はどうすればよいですか?

2026年10月3日をまたぐ給与計算では、10月3日より前の労働分は旧賃金(1,054円)、10月3日以降の労働分は新賃金(1,113円)を適用します。なお計算の手間を省くため、月の最初から最後まで新しい最低賃金で計算して支給しても問題ありません。

お問い合わせ先

■ 監修者情報

寺田 慎也(てらだ しんや)
寺田税理士・社会保険労務士事務所 所長 / 社労士法人フォーグッド 代表社員 /
株式会社フォーグッドコンサルティング 代表

【保有資格】税理士、特定社会保険労務士
【専門分野】
・税務:税務顧問、税務調査対応、相続税申告・事業承継
・労務:100名超〜1,000名規模の給与計算・社会保険アウトソーシング、就業規則、人事評価制度、助成金申請支援
・経営:経営計画・経営戦略の策定、デューデリジェンス、会議コンサルティング、幹部育成研修・コーチング研修
・特化分野:学校法人・社会福祉法人の税務・労務、外国政府の在日事務所(大使館・州政府事務所等)の税務・労務
【組織体制】1950年創業(創業76年)。スタッフ23名、税理士有資格者4名・社労士7名(うち特定社労士2名)・給与計算実務能力検定有資格者4名が在籍し、大阪(本町)・東京(日本橋)の2拠点で全国450社以上の企業をサポート。

【代表者の実績・メディア掲載】
・テレビ:テレビ朝日系列「羽鳥慎一モーニングショー」に専門家として出演(生出演:2024年5月22日・6月4日、資料使用:2025年6月9日)
・著書:『多様化する雇用形態への税務対応Q&A』(ぎょうせい、2026年)、『中小企業の人材コストは国の助成金で払いなさい』(幻冬舎、2018年)、共著『9訂版 雇用関係助成金申請・手続マニュアル』(日本法令、2020年)
・連載:中央経済社 月刊『税務弘報』「新・労務知識アップデート講座」(2026年1月〜連載中)
・新聞:日本経済新聞(2026年1月)、産経新聞「なっトクマネー」(2024年5月)ほかでコメント掲載
・雑誌・専門誌:『週刊現代』(講談社・2026年10月12日号)、月刊『税理』(ぎょうせい)、『企業実務』(日本実業出版社)、全国法人会総連合『ほうじん』ほか
・評価:PRONIアイミツ「税理士と社労士が在籍するおすすめ事務所」実績部門 4年連続全国1位(2023〜2026年)

▶ メディア掲載・実績の一覧はこちら
事務所公式サイト:https://taxlabor.com/

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※本記事は2026年8月8日時点の情報に基づいて作成しています。2026年度の石川県最低賃金(1,113円・10月3日適用予定)は答申段階であり、異議申出などの手続きを経て正式決定されます。法改正等により内容が変わる場合があります。実際の実務判断は顧問税理士・社会保険労務士にご相談ください。

・石川労働局「令和8年度石川県最低賃金の改正答申について」(2026年8月6日)
・石川労働局「石川県の最低賃金について」
・日本経済新聞「石川の最低賃金1113円に 審議会答申、59円引き上げ」(2026年8月8日)


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