2026年6月18日、ソウル市江南区のCOEXで開催されたスタートアップ展示会「ネクストライズ2026」(c)news1
【10月02日 KOREA WAVE】韓国で中小企業の数が過去最多の約850万社に達した一方、企業数が約20万社増えた1年間の従業員増加数は、わずか約7000人にとどまった。背景には、全体の78％を占める1人企業の増加がある。韓国中小ベンチャー企業省が8月31日に発表した統計によると、2024年の中小企業数は849万9552社で、前年比20万637社（2.4％）増加した。一方、従業員数は1912万4806人で、増加数は7157人（0.04％）にとどまった。
同期間に1人企業は22万5754社増加したが、従業員2人以上の中小企業は2万5117社減少。1人企業の割合は78.4％に達した。
こうした傾向はスタートアップ業界でも確認されている。韓国の未上場企業投資情報プラットフォーム「THE VC」の分析では、2026年上半期に新たに集計対象となった企業は95社だったのに対し、廃業や従業員数の減少によって対象から外れた企業は307社に上った。新規企業と集計対象外となった企業を合わせた雇用の純増減は2274人の減少だった。
また、2025年の財務データが確認できた企業では、営業黒字企業の雇用が4.8％増加した一方、営業赤字企業では1.6％減少した。
専門家は、AIやロボット、半導体などの先端技術分野では、少人数と高度な計算基盤だけで事業モデルを検証できるようになり、起業件数の増加が必ずしも雇用拡大につながらなくなっていると分析する。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン中小企業政策研究室長は、生活のための1人起業を増やすだけでなく、技術力を持つ1人企業が雇用を生み出す企業へ成長する過程に注目すべきだと指摘した。
ベンチャー企業協会のイ・ミンヒョン革新政策本部長も、従来は開発者やデザイナー、マーケティング担当者を個別に採用していた業務を、創業者1～2人がAIで処理できるようになったと説明。創業初期の雇用が少ないことだけで、事業性が低いと判断するのは難しいとした。
専門家らは、創業支援と成長支援を分ける2段階の政策が必要だと提言している。創業初期には少人数で技術や事業モデルを検証できる環境を整え、売り上げや市場性、追加投資の可能性が確認された企業には、研究開発や政策金融、販路開拓、人材確保の支援を集中させる仕組みだ。特にAIやバイオなどの技術集約型企業については、初期の雇用人数だけで一律に評価せず、技術力や研究開発の成果を考慮する必要があるという。
海外では、欧州連合（EU）が3年間の年平均雇用増加率10％超などを基準に高成長企業を分類している。英国も売上高や雇用の成長率を基に企業を分析し、人材確保や海外進出を支援している。韓国でも企業数や雇用総数だけでなく、成長段階ごとの雇用、売り上げ、追加投資、生存率を組み合わせた政策指標が必要だと指摘されている。また、スタートアップが直面する大きな課題として、試作品の開発後に資金や販路が不足する「デスバレー」が挙げられる。
技術力があっても実証実績がなければ顧客の購入につながらず、売り上げがなければ追加投資や融資も難しくなる。その結果、採用より先に人員削減や事業縮小を迫られるケースがある。ノ室長は、政府が実証に関する規制を緩和し、公共・民間部門による初回購入を支援すべきだと提言。成長が難しい企業については、円滑な廃業や事業転換、職業訓練も支援する必要があるとした。さらに、資金難に直面したスタートアップの優秀な技術者が、大企業のデジタル化や技術革新プロジェクトに期間限定で参加するなど、人材を共同活用する仕組みも提案した。
こうした仕組みにより、スタートアップは不況下でも中核人材の流出を防ぎ、大企業も必要な専門人材を柔軟に確保できるという。
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