＜日本語仮訳＞
駐日欧州連合（EU）代表部は、在日EU加盟国大使館およびノルウェー、スイス各国の在日大使館と共同で、以下の声明を発表する。
「EU代表部およびEU加盟国[ならびにノルウェー、スイスの駐日外交使節団は、高見素直死刑囚に対し、刑が執行されたことを遺憾に思う。これは、2025年6月27日に白石隆浩死刑囚の刑執行から1年２カ月ぶりとなる、現政権下での初の死刑執行であった。
死刑に反対するというわれわれの一貫した、強固かつ原則に基づく立場に従い、われわれはいかなる事例および状況においても極刑の適用に反対し、世界的な死刑廃止に向けた積極的な取り組みを継続する。死刑の適用は、生命に対する不可侵の権利および拷問や残虐、非人道的、あるいは品位を傷つける処罰を受けない権利と相容れない。死刑は犯罪の抑止力として機能せず、冤罪を不可逆的なものにしてしまう。さらに、現代刑法の目的である更生は、死刑の適用によって不可能となる。
今日、世界の3分の2以上の国々が、法律上または事実上、死刑を廃止しており、これは死刑廃止を支持する世界的な潮流を裏付けている。
したがって、EU代表部およびEU加盟国［ならびにノルウェー、スイスの外交使節団は、日本当局に対し、死刑廃止に向けた前向きな第一歩として、モラトリアム（執行停止）を採用するよう、改めて求めたい。
さらに、日本およびその他の地域における志を同じくする団体や個人と連携し、刑事司法制度における死刑について緊急かつ徹底的な見直しを行うよう求めるとともに、日本当局に対し、客観的かつ偏りのないデータに基づき、この問題に関する幅広い開かれた議論を促進するよう要請したい。
われわれは、依然として死刑を適用している数少ない国々において、その廃止に向けて引き続き取り組んでいく」
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