2026年8月21日 12:35
意見交換会（21日）
兵庫県が財政悪化により新たに借金をする際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行したことを受け、21日、県内の市町村の代表者が、斎藤知事との意見交換を行いました。
意見交換では、市町村の代表からは県の示した公共工事の10％削減への影響を懸念する声が上がり、斎藤知事は「県のさまざまな課題をオープンにした上で、事業が直ちにストップすることはない。県民の皆様には不安を過度に与えることがないようにしたい」と述べました。
■昨年度の実質収支額は63億円の黒字も…収入のうち借金返済額の割合は「19.2％」 国が定める「起債許可団体」基準値超え
県財務部は18日、総務常任委員会で2025年度分の決算について、実質収支額が63億円の黒字となった一方で、県全体の収入に対する借金の返済割合を示す「実質公債費比率」の3年間の平均が19・2％となり、基準値の18％を超えたため、新たな地方債を発行するのに国の許可が必要となる「起債許可団体」になることを報告しました。
「実質公債費比率」が基準値を超えている理由については、阪神・淡路大震災の復旧・復興費用として発行した借金が現在も残り続けていることや、近年の金利の急激な上昇などが影響しているということです。
兵庫県が起債許可団体になるのは2008年度以来2度目で、基準値が25％以上になると、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」となり、35％以上になると、破綻状態を示す「財政再生団体」となります。
県が作成した「公債費負担適正化計画（案）」によると、このまま改善がなされない場合、2031年度には財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に都道府県として初めて転落する可能性があるということで、県は来年度から10年間、公共事業の投資額を少なくとも10％減らす方針を示しています。
■市町村の代表との意見交換会では公共事業1割削減への懸念の声が相次ぐ 斎藤知事「事業が直ちにストップするものではない」
21日に兵庫県庁では、市町村の代表者らに対し、県財務部が「公債費負担適正化計画（案）」についての説明を行った後、市町村の代表が、斎藤知事との意見交換会を行いました。
斎藤知事は会の冒頭、「財政健全化への道のりのため、様々な形で（市町村の代表者との）意見交換をすることが大切だと思い開催した」と話し、「今後公債費負担適正化計画を総務省に提出したのち実行に移すため、引き続き情報共有や意見交換をしていきたい」として、県の適正化計画への理解を呼びかけました。