中国主導のスマートシティデータ利用関連の国際規格が発表されました。
国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）はこのほど、国際規格「情報技術 スマートシティデータ利用パート1：フレームワーク」を共同で発表しました。
この国際規格は、中国の専門家が責任者を務め、韓国、カナダ、日本、オーストラリア、ドイツ、カザフスタン、ジンバブエ、メキシコなど11カ国の専門家と共に策定しました。
同規格は世界で初めてスマートシティにおけるデータ利用の統一的な枠組みを構築し、データの利用可能性、データの有用性、データの使いやすさ、データの活用、データ活用による機能向上の五つの面から、スマートシティのデータ利用の主な特徴と中身を体系的に定義しました。
スマートシティのデータ利用は、都市の管理を「経験による管理」から「データによるガバナンス」へと移行する重要な生産要素です。データ要素の重層的・倍増的効果を発揮することで、都市のガバナンスシステムとガバナンス能力の現代化を力強く推進することができます。今回の国際規格の発表と実施により、都市の戦略資源と資産であるデータの核心的価値が活性化され、効率が高く持続可能で全面的かつ革新的な活用が促進されます。これにより、データが基礎資源や革新エンジンとして役割を発揮し、都市の精緻なガバナンスとサービスの高度化を推進し、世界のスマートシティのデータ利用に統一的な技術リファレンスを提供します。（提供/CGTN Japanese）