髙橋 恭子 社長
人口減少が進む北海道函館市において、地元住民にとって「終の棲家」となる賃貸住宅を提供する不動産会社がある。1942年に創業したリード不動産は、住宅提供の側面で少子高齢化が進む地域課題に向き合い、周辺領域への事業拡大で地域住民のニーズに応える。前身となる「境田代書屋」から数えれば、80年を超える歴史を持つ地場不動産会社として、地域に深く根を張る。
元UR物件で高齢者受け入れ
「終の棲家」をつくる
主力は買い取り再販
リード不動産の主力事業の柱は、売買と賃貸管理の2本だ。函館市の地場で長く商いを続けてきたことで、独自の顧客基盤を築いている。
2026年6月期の売り上げの8割を占める売買事業は、買い取り再販がメインとなる。弁護士や不動産関係事業者などからの紹介で物件を仕入れ、実需用にリフォームして再販する。観光需要が高まる函館市では、セカンドハウスや民泊投資目的の購入が増えているという。
リード不動産の本社外観
売り上げの2割を占める賃貸管理事業では、510戸を管理する。コンセプトを持つ物件「ユートピア川原」110戸を除く、400戸の入居率は92.5%と高水準を維持。本州に本社を持つ大手企業の函館支社や、外国人技能実習生の受け入れに伴う法人契約が入居率を支えている。
元UR物件のユートピア川原
特筆すべきは、売買の案件獲得および管理物件のリーシングが紹介で回っている点だ。髙橋恭子社長は「先代がつくってくれた地元での知名度という土台を基に、従業員のみんなが誠実に仕事をしてくれたので、今の紹介につながってるのではないかと思っています」と話す。