2026年8月13日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：米国
トピック：企業の社会的責任
米国ニューメキシコ州の裁判所は、メタ社のプラットフォーム設計が子どもたちに害を及ぼしたとする判決を下した。
これは、子どもや若者にとってより安全なソーシャルメディアを構築するための重要な一歩だ。アムネスティはこれまで、主要なSNSプラットフォームが、エンゲージメント（いいね、コメント、シェアなどの反応）と利益を最大化するように設計されている一方で、子どもの権利を適切に保障できていないと警鐘を鳴らしてきた。
今回の判決で重要なのは、裁判所が金銭的罰則を科すだけにとどまらず、18歳未満のユーザーには「いいね」数が表示されないようにする、夜間の通知を制限するなど、プラットフォーム機能の変更を命じている点だ。つまり、子どもたちがオンライン上で受ける被害の多くが、設計上の意図的な選択の結果であることを認めたということだ。
アムネスティはまさにこのような措置を求めてきた。子どもの安全は、被害が確認された後に対応を付け足すものではなく、最初からプラットフォームに組み込まれていなければならない。この判決は、ソーシャルメディア企業が、子どもの福祉や権利を犠牲にしてまでエンゲージメントを優先し続けることは許されないという明確なメッセージとなる。
背景情報
ニューメキシコ州裁判所のブライアン・ビードシェイド判事は8月6日、子どものメンタルヘルスに与えた被害に対処するため、メタ社に対し5億6,700万ドル(約900億円)の支払いを命じた。また、メタ社に対し、若いユーザーにとってより安全な環境とするため、インスタグラムとフェイスブックの両プラットフォームに改善を加えるよう命じた。
メタ社はすでにこの訴訟で今年3月に3億7,500万ドル（約600億円）の罰金を科されており、今回は追加の支払い命令となる。3月の判決で陪審員は、同社がプラットフォームの安全性についてユーザーを誤解させ、若者の性的搾取を助長したと判断していた。
また、今年初め、メタとグーグルは、ある若い女性のソーシャルメディア依存症に関してロサンゼルスの裁判所から責任があると判断され、600万ドル（約10億円）の損害賠償の支払いを命じられている。
メタは、今回の判決に同意できないとして、控訴する意向を表明している。
アムネスティ国際ニュース
2026年8月7日
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