アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領（2026年1月22日撮影）。（c）Mandel NGAN/AFP
【AFP＝時事】アルゼンチン大統領府は11日、ハビエル・ミレイ大統領が昨年命じたコスト削減策の一環として、これまで原則無料としてきた公立病院の医療費について、非居住外国人（外国人旅行者）は対象外とする方針を明らかにした。
大統領報道官はこの措置について、「一刻を争う」救命救急処置が影響を受けることはないと述べ、保健省も「心停止、心筋梗塞、脳卒中、重症外傷、大量出血、広範囲のやけど、ならびに産科・小児科・新生児の救急」については引き続き無料となると説明した。
また、連邦政府が管理する特定の病院を除き、アルゼンチンの公立病院は主に各州によって運営されているため、この措置の影響は限定的とみられる。
自らを「無政府資本主義者」と称し、ドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるミレイ氏は、財政難に陥っているアルゼンチン政府が、税金を納めていない外国人に対して無料の医療を含む手厚い支援を提供するべきではないと繰り返し主張してきた。
大統領報道官は11日、今回の措置について、公立病院での無料の治療を受けるためだけに入国し、終われば即帰国する「医療ツーリズム」を対象にしたものだと強調したが、この現象の具体的な規模についての推計は提示しなかった。
反ミレイ派は今回の措置について、自由至上主義（リバタリアン）政府が公衆衛生への資金拠出を減らすための口実にすぎないと反論している。
同国で最も人口が多く、中道左派の野党が統治するブエノスアイレス州のニコラス・クレプラク保健相は、救急外来の利用者のうち非居住外国人が占める割合は「わずか0.4％、入院では0.5％にすぎない」との推計を示した。
同氏は11日、「医療がひっ迫しているのはリソースの不足が原因であり、外国人のせいではない」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News