2026年8月10日 11:59
岡山市は先月（7月）発生した熊本地震の対応の状況を取りまとめ、息の長い支援を続ける方針を明らかにしました。
岡山市によりますと、熊本地震が発生した先月28日から今月7日までに、237人の職員を被災地に派遣しました。被害の大きかった八代市や益城町を中心に、救急救助や給水、避難所の運営など、幅広い支援活動にあたっています。
今月3日から市営住宅で被災者の一時入居も受け付けていて、現地の活動と共に、息の長い支援を続けていく方針です。
また、大森市長は先月、設置の法案が成立した「防災庁」の地方機関、「防災局」の誘致に向けて、今月20日、国に要望を行う考えを明らかにしました。防災局を巡っては、岡山県を含め、全国の40以上の自治体が誘致の意向を示しています。
最終更新日：2026年8月10日 11:59