アラブ首長国連邦シャルジャ沖の船舶（2026年8月3日撮影）。（c）AFP
【AFP＝時事】イランとオマーンの双方がホルムズ海峡の管理をめぐる協議の進展を示唆する一方で、UAE（アラブ首長国連邦）は8日、同海峡でイランが国営石油会社のタンカーを標的に攻撃を行ったと非難した。
イランは同海峡を事実上封鎖しており、通過する船に通航料を課すことを要求している。また、推奨するルートを迂回しようとする動きに対しては、繰り返し攻撃を加えている。
米国は同海峡でのイランによる通航料徴収に強く反対しているが、交戦国間で6月に結ばれた合意では、テヘラン（イラン政府）が同じ沿岸国であるオマーンと共同で、ホルムズ海峡の「将来の管理方法」についての取り決めをまとめることを認めている。
しかし、同海峡での攻撃が続いたことで4月の休戦協定は崩壊し、それ以来、仲介国らは双方に対し6月の覚書の条件に戻るよう強く促している。開戦前、海峡は自由に通航することが可能だった。
UAE外務省は8日「ホルムズ海峡を航行中のADNOC（アブダビ国家石油会社）所有のタンカーを標的とするイランのミサイルを用いた敵対的攻撃」を非難した。死傷者は出なかったとしている。
8日遅くには、英国海運貿易オペレーションもオマーン沖で船舶が飛翔体の命中を受けて火災が発生したと発表。火は消し止められ、死傷者は出なかったとしたが、これが同じ船舶を指しているのかは不明だ。
金曜日、ADNOCは声明を出し、開戦以来、ホルムズ海峡で自社船15隻が攻撃を受けており、「今週だけでも3隻が標的とされた」と述べていた。
オマーン外務省は8日、イランを名指しすることなく「ホルムズ海峡を通航する船舶に対する相次ぐ攻撃」を非難した。
また、「ホルムズ海峡における航行取り決めに関する継続中の交渉は、積極的かつ建設的な雰囲気で進んでいる」と述べ、進展を損なう恐れのあるいかなる行動も控えるよう呼びかけた。
恒久的な和平交渉の出発点となるはずだった米イラン間の合意では、イランとオマーンが他の湾岸諸国と協議し、「適用される国際法に沿って」海峡の将来的な取り決めをまとめるとされていた。
国際法では一般的に、このような海峡での通航料徴収は禁止されている。
■イランが米側に提示した要求事項
イランの安全保障トップであるモハンマド・バヘル・ゾルガドル氏は8日、海峡再開のための前提条件として、レバノン、パレスチナ、イエメン、イラクにおける「イランおよびその同盟国に対する戦争と侵略」の停止を含む、多岐にわたる要求事項を提示した。
タスニム通信が伝えた発言によると、攻撃停止の他、米国による並行的なイラン海上封鎖の解除、制裁の解除、凍結資産の返還、および戦時中の損害賠償を要求したとされる。
イラン革命防衛隊もホルムズ海峡の再開は「イランとオマーンの間の交渉とは一切関係がない」とし、「敵は海峡開放のためのイランの条件を受け入れざるを得なくなる」としている。
【翻訳編集】AFPBB News