◇重要イベント・ポイント
・NY原油先物反落
・加・7月失業率
・米・7月雇用統計：失業率、非農業部門雇用者数変化
・米・7月NY連銀調査、インフレ期待
・バーキン米リッチモンド連銀総裁が全米企業エコノミスト協会(NABE)の会議で講演
7日のNY外為市場では米利上げ観測が強まるなか、米雇用統計やNY連銀調査でのインフレ期待で利上げの可能性を判断する。また、バーキン米リッチモンド連銀総裁が全米企業エコノミスト協会(NABE)の会議で講演を予定しており、発言に注目が集まる。
米労働省が発表する7月雇用統計で失業率は4.2％で6月と同水準を維持する見込みとなっている。また、非農業部門雇用者数は前月比＋8万人と、＋5.7万人から伸びが拡大する見込みで、労働市場の底堅さが示されると予想されている。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（8/1）は1000件増の19.9万件と、前回19.8万件から増加も予想を下回った。3週連続で20万件を下回り、57年来の低水準を維持。失業保継続受給者数（7/25）は180.1万人と、昨年同時期の196.3万人を下回った。また、チャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した7月の人員削減数は33429と、前年比―46.1％。23年7月以降3年ぶり低水準となった。雇用削減が限定的となっていることは、失業率を引き続き低く抑える。労働市場のひっ迫が示唆され、9月の利上げ観測を後押しした。
一方で、一部労働市場の減速の兆候も見られ、予想を下回る結果はネガティブサプライズとなる。先行指標のひとつ米民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計は+4.4万人と、予想以上に前月から伸びが鈍化し1月来で最低となった。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の11月分の雇用は2022年8月来で最高。米国経済の7割を消費が占めるためより注目が集まるISM非製造業雇用の雇用は47.4と、予想外に再び活動縮小圏となる50割れに落ち込み、3月来で最低となった。JOLT求人件数の最新6月分は735.9万件と、5月753.7万件から減少した。予想も下回り、3月来で最低となった。
エコノミストが雇用状況を判断するうえで注視している雇用が「十分」24.6と「困難」21.5の差は3.1。6月3.8からさらに悪化し、2021年2月来で最低となり、雇用を得るのが一段と困難となったことが明かになった。連邦準備制度理事会（FRB）関係者や市場関係者の見解に反し、消費者の労働市場への見解はそれほど強くないことが証明された。
・ドル・円、200日移動平均水準157.98円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1633ドル。
ニューヨーク市場はドル・円158円33銭、ユーロ・ドル1.1535ドル、ユーロ・円182円64銭、ポンド・ドル1.3449
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