ホンダの27年3月期第１四半期の業績は、営業利益は四半期として過去最高の5307億円であった。EV関連損失は第１四半期での発生はない。二輪事業はインドやブラジルを中心に販売台数が増加したことで、四半期として過去最高の営業利益と営業利益率を達成した。四輪事業は中国で苦戦したが、北米などで販売台数を伸ばした結果、営業利益は1921億円、営業利益率は5.0%となった。第１四半期末の、金融サービス事業を除く事業会社のネットキャッシュ残高は、3.3兆円と、充分なネットキャッシュを保持しており引き続き高い財務の健全性を維持した。
売上収益が前年同期比7212億円、13.5％上回る6兆0515億円。営業利益は同2865億、117.4％上回る5307億円。持分法による投資損益は同184億円、437.5％上回る226億円。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同2542億円、129.3％上回り4509億円であった。
前年同期と比較したEV関連損失を控除した調整後営業利益の増減要因は、調整後営業利益は前年同期に比べ1645億円増益の5307億円で、販売台数の増加はあったものの、販売奨励金の増加などにより61億円の減益、売価およびコスト影響は、原材料価格の高騰影響などにより33億円の減益、諸経費は67億円の増益、研究開発費は17億円の減益、為替影響は908億円の増益、関税影響は781億円の増益であった。
このうち二輪事業は前年同期の9515億円から今期は1兆1411億円、営業利益が同1890億円から2339億円となり、営業利益率は同19.9％から20.5％に上昇。四半期としては過去最高の営業利益・営業利益率に達した。グループ全体の営業利益に対し、二輪事業の営業利益は44.1％を占める。
二輪の増減要因は主にインド、ブラジルにおける販売台数の増加などにより、206億円の増益、売価およびコストの影響は、原材料価格の高騰影響などにより、21億円の減益、諸経費は15億円の増益、研究開発費は20億円の減益、為替影響は285億円の増益、関税影響は16億円の減益であった。
3ヵ月間の二輪車の販売台数は、前年同期に対して、アジアやブラジルを中心に増加したことで、世界全体で前年同期比10.1％上回る566万3000台であった。日本は前年同期よりも2万1000台減少し3万8000台、北米が同3000台減少の13万9000台、欧州が同5000台減少し11万7000台、アジアは同46万6000台増加し475万3000台、その他は8万台減少し61万6000台であった。
◆2027年3月期見通し
2027年3月期の連結業績見通しは、営業利益を前回見通しに対して前年同期の4143億円の損益から前回見通しよりも1500億円増益の6500億円としました。親会社の所有者に帰属する当期利益は同4239億円の損益から前回見通しよりも1400億円増益とし4000億円を見込む。
EV関連損失は為替前提の変更を反映し、EV関連損失を除く調整後営業利益は、前回見通しに対して1700億円増益の１兆1700億円した。為替レートは１ドル155円に見直した。
販売台数や原材料価格などの影響については、中東情勢の先行きに不透明感があり、リスクの見極めが必要としており前回見通しを据え置いた。