高市総理が2026年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1パーセントに引き下げると表明したことについて、青森県民からは歓迎する声が上がる一方、財源への懸念を口にする人もいて受け止め方は様々です。
【写真を見る】飲食料品の消費税率1％へ 「助かる」県民は歓迎の一方で…「2年後にまた今以上に（減収分を）穴埋めすることにならないか心配」財源への懸念も…引き下げ対象とならない「外食」控えへの懸念…飲食店は「プラスな面も」 青森
■2年間限定の食料品消費税1％ 引き下げ
高市早苗総理
「全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間先行させる」
高市総理は食料品の消費税率を2年間の限定で引き下げしたうえで、2029年4月からは所得に連動したきめ細かな給付に移行すると表明しました。
河村庸市キャスター
「生活に欠かせない食料品。例えば納豆は現在税込み128円で売られていますが、これが119円になり家計の負担が減りそうです。県民はどう受け止めているのでしょうか」
■県民の反応は様々 「助かる」「2年後に今以上に（減収分を）穴埋めすることにならないか心配」
県民は
「消費税が下がってきたら全然違うと思います。どんどん値上がりしていますから、これも10円、20円上がったって見ていたのでうれしいです」
「大学生として結構助かるかなと」
「2年後にまた今以上に（減収分を）穴埋めすることにならないか心配」
「国に対する負担が（将来）大きくなるのではないかと」
■外食控えへの懸念…飲食店はどう捉える? 財源確保と実効性は?
ただ、引き下げの対象とならないのが外食です。スーパーなどで買う弁当や総菜との税率の差が広がることから外食控えが懸念されています。こうした中、青森市松原にあるほっこりごはん屋輔では、外食を控える動きはあるかもしれないとしつつ、プラスな面もあると受け止めています。
ほっこりごはん屋輔齊藤大輔 店主
「食料品が1％に減税になった分、いままで控えていた人はこれを機に外食の回数を増やしてみようという考えになってみてもいいのかなと。マイナスに捉えても店は営業していかなければいけないので利益につながるような経営の仕方をしていければ」
政府は外食や中小農家への支援を検討していますが、経済対策の財源確保と実効性が問われることになります。
青森テレビ