ソウル市鍾路区のタプコル公園にある無料給食所(c)news1
【07月17日 KOREA WAVE】韓国では年金の保障水準が経済協力開発機構（OECD）の平均を下回り、高齢者の貧困と就労の長期化が同時に進んでいる。高齢者の10人に4人が貧困状態にあり、不足する老後所得を補うため、退職後も働く人が多いことが分かった。
国民年金研究院がOECDの「図表で見る年金2025」を分析した資料によると、韓国の高齢者の所得貧困率は39.7％で、OECD平均の14.8％の2.7倍だった。
76歳以上では54.0％と半数を超え、女性高齢者の貧困率も45.0％に達した。
背景には年金給付の低さがある。退職前の所得に対する年金受給額の割合を示す所得代替率は、韓国の平均所得労働者で33.4％と、OECD平均の43.0％を9.6ポイント下回った。
韓国の高齢者世帯では、総所得に占める国民年金などの公的移転所得の割合が29.1％にとどまる一方、勤労所得は49.9％を占めた。OECD平均は公的移転所得が55.9％、勤労所得が27.0％だった。
韓国の65～69歳の雇用率は2024年時点で57％と、OECD平均の26％の2倍を超え、日本とともに加盟国で最も高い水準となった。実質的な引退年齢は男性が67.4歳、女性が69.6歳だった。
年金給付が低い要因の一つには、保険料率の低さがある。韓国の2024年の義務年金保険料率は9％で、OECD加盟38カ国の平均18.8％の半分程度だった。
2024年に22歳で就職し、平均賃金で働き続ける人の将来の手取り所得代替率は、韓国が39％と予測され、OECD平均の63％を下回った。低所得労働者では韓国が55％、OECD平均が76％と推計された。
韓国の66歳以上の平均可処分所得は、全人口平均の68％にとどまり、OECD平均の87％を19ポイント下回った。66～75歳では76％だったが、76歳以上では57％まで低下した。
韓国政府は2025年の国民年金改革で、保険料率を9％から13％、所得代替率を40％から43％へ引き上げることを決めた。保険料率は2026年の9.5％から毎年0.5ポイントずつ、8年間かけて引き上げる。
OECDは改革後も韓国の保険料率は国際的に低いと評価した。また、国民年金の保険料納付が60歳で終わる一方、通常の受給開始年齢は63歳だとして、就労期間が受給権の拡大につながるよう加入期間を延ばす必要があると指摘した。
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