台湾メディアのNOWnewsは16日、ドイツ銀行がこのほど発表した報告書を基に、「東京は世界で最も安い主要都市となった」と報じた。
台湾メディアのNOWnewsは16日、ドイツ銀行がこのほど発表した報告書を基に、「東京は世界で最も安い主要都市となった」と報じた。
記事によると、ドイツ銀行はこのほど報告書「Mapping the World’s Prices 2026」を発表した。同報告書は、世界6大陸69都市を対象に、生活の質や給与、家賃、飲食代、タクシーやスマートフォンにかかる費用などを米ドルに換算して比較したもの。
報告書によると、世界で最も物価の高い都市はチューリヒ（スイス）とジュネーブ（スイス）が争っており、テルアビブ（イスラエル）、ニューヨーク（米国）、サンフランシスコ（米国）が続いている。一方で、主要先進国の都市の中では、「東京の物価の安さが際立っている」という。
報告書は、「ドル高・円安の進行に加え、構造的な経済変化によって、日本のドル換算での生活コストは非常に安くなっており、東京は世界の主要都市の中でも最も安い水準になっている」と指摘した。
具体的には、東京のiPhone価格は69都市中で最も安く、3部屋のアパート賃料は40位、2人分の夕食費は57位、カプチーノの価格は44位となり、東京の物価は非常に割安であると指摘されている。なお、手取り月給は39位、マンション価格は25位となっている。
報告書は、「2012年当時、米国は金融危機後の景気後退から回復したばかりで、ドルは低迷し、市場では米国経済への懸念が広がっていたが、結果的にはその時期こそ米国資産への投資を増やす絶好のタイミングだった」と指摘した。
ドイツ銀行の調査部門責任者ジム・リード氏は、それと同様の投資機会が日本に移っているとの見方を示し、「現在の日本がどれほど安いかを見れば、多くの人が日本資産への投資配分を増やすべきだという考えに賛同せざるを得ない」としている。
一方で、「物価が高いことが必ずしも悪いことを意味するわけではない」とも言及。「高い物価はしばしば経済が順調に機能し、多くの資金が流入していることを示している」と説明した。（翻訳・編集/北田）