欧州委員会から委託を受けた専門家委員会が月曜日に結論を発表しました。その方針は明快で、EU全域で未成年者のオンラインプラットフォームへのアクセスを規制すべきというものです。
提案の柱となるのは、段階的な「デジタル成年」制度です。
13歳未満については、完全なゼロトレランス方針が適用されます。SNSへのアクセスもAIアシスタントの利用も一切禁止。例外として認められるのは、親の管理下での利用、または学校の授業として導入される場合のみです。
13歳から18歳の間は利用が可能になりますが、厳しい条件付きです。信頼性の高い年齢確認が求められるほか、プラットフォーム側は無限スクロールや5分おきに飛んでくる通知といった依存性を高める機能を削除済みであることを証明しなければなりません。
完全なデジタルの自由が手に入るのは18歳になってから。それでも、成人向けコンテンツへのアクセスには年齢確認が必要です。
この勧告の背景にあるのは、子ども時代が脳の発達にとって非常に繊細な時期だという考え方です。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「子どもたちはアルゴリズムに任せるのではなく、現実の世界で遊んだり友達をつくったりできるべきだ」と主張しています。
各国の対応はすでに動き始めており、フランスが先陣を切り、スペイン、ギリシャ、デンマーク、オーストリア、スウェーデンが続いています。一方、エストニアはいかなる禁止措置にも強く反対しており、EU加盟27カ国の中でまだ態度を決めていない国も少なくありません。
こうしたバラバラな対応を避けるために、ブリュッセルは統一ルールの導入を推進しています。すでに欧州レベルで規制の枠組みが整っているプラットフォームに対しては、共通ルールのほうがはるかに適用しやすいというわけです。
欧州委員会は検討するだけにとどまりません。先週金曜日には、Instagramとfacebookのインターフェースが依存性を高めすぎているとして、Metaに対して改善を命令。制裁金の可能性も示唆しました。これは年初にTikTokに対して行ったのと同じ手法です。
年齢制限を15歳や16歳ではなく13歳に設定したのは大きな賭けです。しかし、個人情報を根こそぎ収集することなく年齢を確実に確認する方法が確立されない限り、本当の難関はこれからです。
Source :
NYTimes
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