2026年7月6日 16:42
山形県内では去年（2025年）、電話やSNSなどを利用した特殊詐欺の被害額が初めて10億円を超えました。こうした中、総力を結集して被害拡大を防ごうと、県内のおよそ60の団体や企業が参加する協議会が6日、発足しました。
県警察本部によりますと、去年（2025年）、県内で発生した特殊詐欺の被害件数は175件で、被害額は過去最悪となるおよそ10億8600万円にのぼり、初めて10億円を超えました。
ことしは5月末の時点で、被害件数は84件、被害額はおよそ5億5600万円で、件数・額ともに去年のおよそ1.5倍のペースとなっています。
こうした状況を踏まえ、県内の関係機関が総力を結集して被害を防ごうと6日、「県特殊詐欺被害撲滅推進協議会」が発足しました。協議会には、県や警察のほか金融機関、報道機関など県内の59団体が参加し、吉村知事が会長を務めます。
吉村知事「県民1人1人が特殊詐欺を自分ごととして捉え、防犯意識を高めることで、自分の身は自分で守る、防犯力を身に付けてもらうことを目的としている」
協議会では、参加団体向けに被害防止のための情報を共有する講習会を開催するほか、詐欺に使われた電話番号をブロックするアプリの普及などを通して、県民の防犯力向上につなげたい考えです。
県防災くらし安心部消費生活・地域安全課大坂紀彦主幹「もしも不審な電話やSNSがあったら、知人、友人、警察に早く相談してもらえれば詐欺を防ぐことができる」
また、10月を「特殊詐欺被害撲滅強化月間」とし、街頭での啓発活動やSNSでの周知などを重点的に行う方針です。
最終更新日：2026年7月6日 19:51