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ローソンが今後の拡大を目指す「ハッピーローソンタウン」の第1号店。撮影：小山安博
「ハッピーローソンタウン 池田伏尾台店」が6月4日、大阪府池田市にオープンした。
店舗名が通常店舗と違うことからわかる通り、単にコンビニエンスストアとしてローソンが開店しただけではない。
この店を足がかりに、過疎化や高齢化が進む「オールドニュータウン」の社会課題解決を目指す、ローソンにとって大きな挑戦が始まった。
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ニュータウンの課題を解決する課題特化型ローソン
急増した人口も1990年代半ば頃を境に減少の一途。出典：池田市
池田市伏尾台は、大阪府池田市北部にある。1970年代から阪急不動産によって宅地開発され、市立小・中学校や府立高校が新設された、いわゆる「ニュータウン」と呼ばれる地域だ。
国土交通省のニュータウンリストには「阪急伏尾台」として記載されており、施行面積は76ヘクタール、事業開始は1977年、完成は1984年。計画戸数は1662戸、計画人口は6316人とされている。
その後、1990年代にかけて人口が急増した伏尾台だが、池田市によると、最盛期に7000人を超えていた人口は、2025年には4700人を下回った。
高齢化率は47％を超えて、2人に1人近くが高齢者であり、池田市全体の約27％を大きく上回った。
こうした状況下で人口減少、少子高齢化が進行しており、ニュータウンの再生は長年の課題だと池田市長を務める瀧澤智子氏は話す。1990年代後半には、地域内にあったローソン店舗が閉店。2022年には、阪急バス伏尾台営業所が廃止された。
池田市全体の高齢化率に対して、伏尾台は大きく上回り、高齢化が大きな課題。出典：池田市
この営業所跡地の活用について、地域住民から署名運動や要望が上げられ、阪急バスとも協議したところ、阪急バスが池田市に跡地を寄付することが決まった。
この敷地の活用については公募を行い、2025年にローソンに決定した。2025年12月には、池田市とKDDI、ローソンの3者による包括連携協定が締結され、地域再生に向けた取り組みが行われた。
ローソンは、伏尾台の住民と協議を重ね、生の声を店舗作りに反映した。ローソンの竹増貞信社長によると「2025年の寒い時期」に、店舗予定地にこたつを並べて、お茶を飲みながら「どういう町にしていきたいか」「どんなものがあったらいいか」を直接語り合ったという。
地域住民の意見を取り入れた店舗作り。出典：ローソン
他にも近隣学校の生徒との植樹、住民との木製玩具づくりといったイベントも開催しながら関係を構築し、住民のリアルなニーズをくみ取ってきたという。
こうして開店した「ハッピーローソンタウン 池田伏尾台店」は、生鮮品のほか、阪急デリカ工場直送のベーカリーや惣菜を販売している。
コンビニエンスストアでよく見かける、窓を向いた細いテーブルと椅子のイートインコーナーではなく、小上がりのある広々としたイートインも設けた。展望テラスやコミュニティスペース、子ども用の遊具もあり、幅広い年代が集まる場とした。
これまでのローソン店舗にはない、さまざまな取り組みを行っている。出典：ローソン
池田市AIサポーターとして、音声対話式のAIアバターが店内にあり、必要なサポートを行ってくれる。撮影：小山安博
KDDIが協力したことで、「リモートよろず相談」で行政、通信、インフラなどのサービスを遠隔で利用できるスペースも設置されている。ドローンによる見守り、災害時の「Starlink」による衛星通信などの先端技術を使ったサービスも提供する。
例えばドローンでは、災害時などの緊急時以外に日常のドローン利用を検討。現状、規制の関係もありドローンが住宅街の上を自由に飛び回れる状況ではないが、周辺の飛行可能エリアから望遠カメラで登下校中の子どもの見守りや周辺インフラの巡回点検なども行う。
災害時には、近隣の川の氾濫を監視するなど、さまざまなシーンでの活用を図る。ハッピーローソンタウンではさらに、将来的な規制緩和を踏まえて、自動運転バスによる移動のサポートなども視野に入れる。
よろず相談所は個室が用意され、リモートによる市役所サービスやKDDIのサービス相談だけでなく、診療や処方箋、暮らしのサービスも利用できる。撮影：小山安博
ダスキンの各種サービスの利用なども可能。撮影：小山安博次ページ
地域活性化のためにドローンやサイネージも活用