2026年6月23日 19:40
山口県が実施した調査で土砂災害が発生する恐れのある個所が県内で新たにおよそ4500か所見つかりました。
現在、県内では土砂災害警戒区域がおよそ2万6000か所、土砂災害特別警戒区域がおよそ2万4000か所、指定されています。
県では国の指針の変更を受け2021年度から昨年度末にかけ改めて全県で調査を実施。
新たに指定対象となる可能性のある個所をまとめました。
（県土木建築部 田宮部長）
「高精度な地形情報を活用して机上作業と現地調査を進めた結果、土砂災害が発生する恐れがある箇所として新たに4490箇所を抽出」
新たに見つかった4490箇所については7月、県が運営するウェブサイト「県土砂災害ポータル」で公表。
今後、危険な地形かどうかということや家や施設などの保全対象がないかどうか、県が派遣する専門のコンサルタントが現地を訪れ調査します。
これまでの土砂災害による被害が多かった県東部から調査を進め、早ければ2年後から土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に順次、指定していくということです。
最終更新日：2026年6月23日 19:40