19日、中国メディアの参考消息は独紙の報道を基に、西側諸国の経済は台湾の半導体産業への依存を深め続けていると伝えた。
2026年6月19日、中国メディアの参考消息は、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）の報道を基に、西側諸国の経済は台湾の半導体産業への依存を深め続けていると伝えた。
記事はまず、6月初めに行われた米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）CEOの台湾訪問に言及した。記事によると、フアンCEOは訪台のたびに講演へ台湾のスラングを取り入れたり、夜市や屋台の焼きイカを称賛したりするなど、出身地の台湾への愛着をたびたび示している。台北市内の音楽ホールで行われた講演では、多数のパートナー企業のロゴに囲まれた台湾の地図を映し出した後、「お気に入りのパートナー」としてある企業を指さした。しかし、それは半導体メーカーではなく、台北市内の餃子店だったという。
記事は、「AI革命をけん引し、時価総額が5兆ドル（約800兆円）に達するともいわれる世界有数の企業のトップであるフアンCEOにとって、本当に重要なのは台湾積体電路製造（TSMC）やメディアテック（MediaTek）などのパートナー企業であることは言うまでもない」と指摘した。
そして、半導体設計大手アーム（ARM）のレネ・ハースCEOが、台北国際コンピューター見本市「COMPUTEX 2026」で「台湾がなければ、私たちは何一つ成功できなかった」と語ったことを紹介した上で、「この展示会で改めて明らかになったのは、AIが経済や社会のあらゆる分野へ浸透するほど、世界経済の台湾依存が深まるという現実だ」と論じた。
記事は、「AIに必要な高性能演算チップの大部分はTSMCの工場で製造されている。TSMCは1990年代、西側のハイテク企業が重視していなかったファウンドリー（受託生産）事業を拡大し、数十年をかけて台湾全土に高付加価値製品を生み出す生産拠点を構築した。さらに研究機関やサプライヤー、後工程企業との連携によって巨大な製造エコシステムを形成し、他国や地域が容易には模倣できない産業基盤を築き上げた」と評価した。また、「フアンCEOが最近明らかにした台湾への1500億ドル（約24兆円）の投資計画も、この重要性を裏付けている」と指摘した。
さらに、TSMCが2026年の設備投資額を560億ドル（約9兆円）と見込んでいることにも触れ、「フアン氏の言葉を借りれば、『長い年月が過ぎても、台湾は依然としてAI革命の震源地であり続けている』ということになる」と論じた。
記事は、TSMCがドイツのボッシュ、英国のインフィニオン、オランダのNXPと共同出資して建設を進めるドレスデン工場にも言及。建設費は約100億ユーロ（約1兆8700億円）と見積もられ、その半額をドイツ政府が支援する見通しだという。
しかし記事は、「欧米や日本が数十億ドル規模の補助金を用意してTSMCの工場誘致を進めているとはいえ、TSMCの事業規模から見れば、その金額は決して決定的なものではない」と指摘した。
そして、「近年の経験が示しているように、半導体供給のボトルネックは短期間で既存産業全体への脅威となり得る」とした上で、「ドイツ政府がAI時代において競争力の低下を避けたいのであれば、関連する半導体を台湾から直接調達するか、あるいは他の経済圏のテクノロジー企業を通じて間接的に入手する以外に現実的な選択肢はないだろう」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）