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2026年6月12日 14:48

元衆院議員が経営 山形市の福祉関連企業が破産手続き開始決定 利用者減少やコスト増で資金繰り悪化

山形市で職業訓練所や保育園などを運営していた企業が経営悪化により破産手続きの開始決定を受け、負債総額は約1億5500万円に上ることが分かりました。

帝国データバンクによりますと、山形市穂積の「セラフィム」(原田和広代表)は6月4日、山形地裁から破産手続き開始決定を受けました。負債は約1億5500万円です。
同社は2002年に設立され、職業訓練所の運営を中心に、就労支援サービスや保育園、シェアハウスの運営などを手がけてきました。
2016年に現代表が就任した後は障がい者の就労支援など福祉分野に事業を拡大し、2018年には本社敷地内に保育園とシェアハウスを建設するなど業容を広げ、売上高は7000万円台半ばまで伸びていました。
しかし、その後はコロナ禍の影響で職業訓練所や保育園の利用者が減少し、業績が悪化しました。おととしは売上高がおよそ8600万円まで回復し黒字を確保したものの、少子高齢化による需要の変化や従業員増加に伴う社会保険料の負担増、物価高による収益圧迫などが重なり、資金繰りが限界に達しました。
今年4月には事後処理を弁護士に一任し、今回の措置に至ったということです。

最終更新日:2026年6月12日 15:03

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