高知県の教育行政の大きな方向性を示す教育大綱と振興基本計画に関連して、教育長や知事などが教職員の働き方改革について意見を交わしました。
6月3日、高知市で開かれた県の教育行政に関する今年度（2026年）最初の意見交換会には、今城教育長や浜田知事など約50人が出席しました。県が進める第3期教育大綱と第4期振興基本計画は2026年度が折り返しで、大きな柱の1つが教職員の働き方改革です。
会では高知市や土佐市など小学校10校で導入された複数の教員で学級運営をおこなう「チーム担任制」の説明があり、出席者からは子どもたちによりよい教育を行う基盤となるよう、現場の声を大切にしながら進めるべきだとの意見があがっていました。
今城純子教育長
「チームで子どもたちを育てていくという意識が今まで以上に高まっている。こういう考え方を小学校の教員にも広げていく。そのことによって働きやすさ（につながる）ということも、もちろんあると思う」
県教育委員会では、様々な意見を反映させて学校現場などでの取り組みをさらに加速していきたいとしています。