2026年5月29日 19:57
県内の住宅の新築着工数は先月が４１３戸で、法律改正の影響があった去年の４月に比べると大幅に増えましたが、それ以前の水準には届かなかったことが国土交通省の調査で分かりました。
国土交通省のまとめによりますと先月、県内の住宅の新築着工数は４１３戸で、去年４月に比べて１９４戸増え、増加率は８８．６％でした。背景には、去年４月は「改正建築基準法」の施行により着工数が大幅に減ったことがあります。一方でおととし４月の５０４戸の水準には届きませんでした。
北陸経済研究所によりますと、人口減少や住宅価格の高騰で慢性的に新築需要が減る傾向は変わらないとしています。一方で先月の着工数には、中東情勢の影響は反映されていないとしています。
北陸経済研究所 倉嶋英二統括研究員
「中東情勢そのものというよりは、元々需要が少なくなっていく流れの中にあったというところではないかなと思います」
昨年度、県内の新築住宅の着工数は３７００戸余りで、前の年度から３割以上減っています。北陸経済研究所は、短期的には建築価格がさらに高騰するのを避けようと、需要が高まる可能性もあるとした一方で、今後は中東情勢の影響が徐々に出始め、着工数が減る傾向は変わらないとしています。
最終更新日：2026年5月29日 19:57